公務員の有給休暇の消化率はめちゃ高い!全ての日数を使い切る人も。

こんにちは、まさちゃんです。

今日は公務員関係の記事を書いていきます。

テーマは「公務員の有給休暇について」です。

  • 有給休暇の消化率ってどれくらい??
  • 日数は何日あるの??
  • 取得しやすい雰囲気なの??

こういった疑問にお答えします。

この記事を書いている僕は、29歳のときに国家公務員一般職の採用試験に合格。

地方出先機関で5年間働いた経験があります。

実際に働いた経験をもとに書いているので、リアルな情報をお伝えできると思います。

それでは早速、内容に入っていきます!

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公務員の有給休暇の日数は年間20日

「有給休暇」という言い方をしましたが、公務員の場合は「年次休暇」というのが正式な呼び方です。

この記事では、読んでいる方々がイメージしやすいよう、「有給休暇」という呼び方で統一していますのでご了承ください。

さて、その有給休暇の日数について一言でまとめると以下の通りです。

年次休暇は毎年20日間で、法律で決められている日数より多い。

公務員の場合は毎年1月1日に20日間の有給休暇が与えられます。

これが多いのか少ないのか。。。

比較するために、法律で決まっている日数を見ていきます。

厚生労働省HPより

一番右側をみてください。

6.5年以上勤めると、ようやく年間20日の有給休暇がもらえるようになるということですね。

それまでの期間は10日から20日の間の日数が付与されることになります。

公務員の場合は勤務年数に関係なく毎年20日の有給休暇がもらえることを考えると、めちゃめちゃ恵まれていると言えますね。

ちなみに、その年に使い切れなかった有給休暇については、20日分まで翌年に繰り越せます。

なので最大で40日まで貯められることになります。

公務員の有給休暇はいつから使える??

次に公務員の有給休暇がいつから使えるのかということについて説明していきます。

結論から言うと以下の通りです。

公務員の有給休暇は入社してすぐに使える。

公務員の場合、4月1日採用の新規職員は入社した時点で15日の有給休暇が付与されます。

まだ1日も働いていないのに、いきなり15日の休む権利がもらえるわけです。

先ほども紹介した法律上の日数の表をもう一度見てみましょう。

一番左側をみてください。

入社して半年勤務すると、10日間の有給休暇がもらえるということが書かれています。

民間企業に勤めている方は、大体こんな感じではないでしょうか。

半年働いて、ようやく10日間の有給。

対して公務員は、入社していきなり15日間の有給

この部分でも、公務員はかなり働きやすい職場だと言えますね!

有給以外にもこんなにある!公務員の休暇の種類

ここで、少し本題とはそれますが、公務員の有給休暇以外の休暇についても見ていきましょう。

公務員の休暇にはどのようなものがあるのか。

かなりたくさんの種類があるので全ては紹介できませんが、よく使われる以下の休暇について説明していきますね。

  • 年末年始休暇
  • 夏季休暇
  • 結婚休暇
  • 介護休暇
  • 産前産後休暇
  • 忌引休暇

などなどですね。

以下で詳しく説明していきます。

なお、地方公務員の休暇は自治体ごとの規定により異なるので、今回は国家公務員の休暇を例にとって見ていくこととします。

年末年始休暇

公務員は毎年12月28日を仕事納めとしているので、基本的に29日からが年末年始休暇となります。

仕事始めは1月4日なので、3日までが年末年始休暇となります。

もちろん、土日が絡んだ場合にはその分長くなります。

年末年始休暇は12月29日〜1月3日

夏季休暇

7月から9月までの期間に3日間の夏季休暇を取得することができます。

僕の職場(国家公務員一般職)では、業務の都合上やむを得ない場合を除いて、連続で取得することが推奨されていました。

長期休みにして旅行でも行ってこい!

ってことですね。

夏季休暇は7月から9月までの期間に3日間

結婚休暇

結婚の日の5日前から、結婚の日の1ヶ月後までの間で連続して5日間の休暇を取得できます。

結婚式の準備や、新婚旅行に使う人が多いですね。

結婚休暇は結婚の日の5日前から、結婚の日の1ヶ月後までの間で連続して5日間

介護休暇

介護が必要な家族がいる場合に取得できます。

通算で6ヶ月間を、3回まで分割することが可能です。

3回までしか分割できないので、例えば1ヶ月介護休暇を取って数日出勤、また1ヶ月介護休暇を取って数日出勤、さらにまた1ヶ月介護休暇を取った場合は、3回分の休暇を取ったので、それ以上は休暇を取ることができません。

介護休暇は通算で6ヶ月間

産前産後休暇

産前6週、産後8週の期間に取得することができます。

産前産後休暇は産前6週、産後8週の期間

忌引休暇

両親の場合は7日など、その親族に応じて規定の日数を取得することができます。

忌引休暇は両親の場合は7日など、その親族に応じて規定の日数

このほかにも、裁判員裁判で裁判官として出頭する場合などに取れる「官公署出頭休暇」や、ボランティア活動に参加する場合に取れる「ボランティア休暇」など、マイナーな休暇がたくさんあります。

※育児休業などは、「休暇」ではなく「休業」なので、今回の記事の内容には含めていませんのでご了承ください。

公務員の有給休暇の消化率はめちゃ高い!

つぎに、公務員の有給休暇の消化率について見ていきます。

せっかく有給休暇をもらえても、使えないんじゃ意味ないですからね。

果たしてどのくらい使えるのか。。。

公式に発表されている有給休暇の消化率は以下のようになっています。

国家公務員の有給消化率

人事院HPより引用

国家公務員については、年間で14.4日の有給休暇が取得されているようですね。

内訳としては、本省勤務で13.1日、本省以外で14.6日の取得になっています。

地方公務員の有給消化率

総務省HPより引用

地方公務員については、全自治体の平均で年間11.5日の有給休暇が取得されています

内訳としては、都道府県で12.1日、政令指定都市で13.8日、市区町村で10.7日の取得になっています。

公務員は有給が取りやすい!使い切ることも可能!

民間企業が有給休暇取得日数が9.3日なのを考えると、公務員は有給休暇を取得しやすい環境にあると言えますね。

公務員がここまで有給休暇を取得しやすいのにはいくつか理由があります。

  • 有給を取らないと給料やボーナスに影響が出る。
  • 毎月1日以上の有給消化が推奨されている。
  • 夏休みに有給休暇をつなげて長期休みにすることが推奨されている。
  • 年末年始に有給休暇をつなげることが推奨されている。
  • GWに有給休暇をつなげることが推奨されている。

などなどですね。

以下で説明していきます。

ここからは僕の実体験になるので、国家公務員一般職(地方出先機関勤務)の場合についての話になります。

有給を取らないと給料やボーナスに影響が出る。

まず1つめは、有給を取らないと給料やボーナスに影響が出てしまうので、取らざるを得ない状況になっているということです。

国家公務員には人事評価という、評価によって昇給やボーナスに差をつける制度があります。

半年ごとに自分の目標を立てて、その達成度を上司に評価してもらうのですが、その目標の一つに、「有給休暇を8日以上取得する」という項目を入れるように言われていました

当然のことながら、目標を達成できなければ評価が下がり、昇給やボーナスに影響が出てきてしまいます。

気合いで仕事を片付けて、頑張って年次休暇を取得していました。

ちなみに上司は、部下の有給休暇の取得させるような目標を書かされます

  • 部下に有給休暇を取らせないと、自分の昇給やボーナスに響く。
  • 自分が有給休暇を取らないと、上司の昇給やボーナスに響く。

年次休暇が取りやすい職場環境になる理由がわかりますね!

ちなみにこの人事評価制度については、以下の記事で詳しくまとめていますので気になる方はチェックしてみてください!

毎月1日以上の有給消化が推奨されている。

2つめは、毎月1日以上の有給消化が推奨されているという点です。

上記の人事評価の目標を達成するため、基本的に月に1日の有給休暇を取得するように言われます。

マンスリー休暇と呼ばれているのですが、「今月のマンスリー休暇はいつ取りますか?」みたいな回覧が回ってきて強制的にスケジュールを組まされます

もちろん業務の都合上その通りに休めない可能性もありますが、その場合でも別の日に振り替えて休むことが推奨されています。

何度もいいますが、休まないと昇給とかボーナスに影響が出てしまうので、みんな全力で休みます。

そしてそれが、上司の評価にもつながります。

夏休みに有給休暇をつなげて長期休みにすることが推奨されている。

3つめの理由は、夏休みに有給休暇をつなげて長期休みにすることが推奨されているという点です。

夏季休暇を3日間続けて取得することができるという話は先ほども書きましたが、そこに2日間の年次休暇をつなげることが推奨されています。

そうすると、前後の土日と合わせて最低9連休の夏休みにすることができますよね。

その連休を使ってどこかへ旅行に行き、お金を使って経済を回せ。。。

はっきりと言われてはいませんが、僕はそういうことととらえていました。

連休をとって旅行に行くことも公務員の務めです。笑

年末年始に有給休暇をつなげることが推奨されている。

4つめは年末年始の休みに有給休暇をつなげることが推奨されているという点です。

年末年始休暇についても先ほど書きましたが、ここに前後どちらかに年次休暇を1日くっつけるように言われます。

年末年始は民間企業が休みだったり、みんな家のことで忙しかったりするので、公務員の仕事も落ち着くことが多いです。

なのでそのタイミングで、年末もしくは年始に交代で休むことが推奨されています。

GWに有給休暇をつなげることが推奨されている。

5つめは、GWに有給休暇をつなげることが推奨されているという点です。

GWについても年末年始同様に、前後どちらかに有給休暇を1日くっつけることが推奨されています。

この場合も民間企業が休みをとっている可能性が高いため、忙しくなる可能性が低いです。

休みやすいタイミングなので、みんな休んで旅行にでも行ってお金を使いましょう。

ということですね。

推奨された通りに有給休暇を取得するだけで、年間16日間の休みが取れる。

ここまでの話をまとめます。

上記で書いた推奨されている休みを全て有給で消化すると、以下のようになります。

  • マンスリー休暇:12日
  • 夏休み:2日
  • 年末年始:1日
  • GW:1日

これで年間16日間の有給休暇が取れる計算になりますね。

年間20日もらえる有給を16日も使えるとか、これだけでも十分ありがたいんですが、もちろん残りの4日を使い切ることも可能です。

午前休、午後休、時間休などの使い方もできるので、思ったより簡単に使いきれます。

休めるときはどんどん休みましょうって雰囲気の職場なので、「あいつ、休みすぎじゃね??」みたいに白い目で見られることもないです。

休むタイミングが悪すぎる場合は別ですが。。。笑

というわけでまとめです。

マンスリーで12日、夏休みに2日、年末年始とGWに1日ずつ取得すると、年間で16日の年次休暇を取得することができる。

もちろん、全員が全員この通りに取得できるわけではありませんが、年次休暇を取得しやすいような工夫がたくさんされているのが、公務員の年次休暇取得数の多さにつながっているんですね。

公務員の有給は余っても買取されない!

最後に、公務員の有給買取についても書いておきます。

民間企業だと、退職時に残っている有給休暇を買い取ってもらえる会社がありますよね。

公務員のようなホワイトな職場なら、きっと買い取ってもらえるはず!!

と思っている方も多いかと思いますが、実際は真逆です。

公務員に有給の買取制度は無い。

有給休暇はそもそも従業員の心身をリフレッシュさせるための制度なので、買い取ったら意味が無いんです。

従業員にしっかり休ませてこそ意味があります。

なので基本的には有給の買取は違法になります。

というわけで、公務員の職場は有給の買取などはしません。

まとめ

公務員の有給休暇についてはイメージできたでしょうか。

土日祝日の通常の休みにプラスして、このような休暇が取得できるのが、「公務員は休みが多い」と言われる理由です。

もちろん、職場の忙しさやその人の性格、部署の人数、同僚の優秀さなどにも左右されるのでこの通りに行くとは限りませんが、休暇の取りやすさについては民間企業のお手本となるような環境が整ってきていると言えますね。

今回は以上となります。

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