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さて、今回は「公務員試験の専門試験」についての記事になります。
といった方向けに、専門試験の「科目別の重要度」や「合格するための得点の目安」を解説していきます。具体的には以下の疑問が解消できます。
この記事を読んでいただくと、「具体的にどの科目をどのくらい得点すれば合格点に乗るのか」がはっきりイメージできるようになるかと思います！ぜひ最後までお付き合いください。
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それでは簡単に自己紹介を挟みつつ、本題に入っていきますね。
この記事を書いている僕は、29歳のときに国家公務員一般職の試験に合格し、地方出先機関で５年間勤務しました。いい大学をでたわけではありませんし、理系だったので法律や経済などの知識も全くない状態からそれなりの順位で合格したので、記事の内容は信用していただいて大丈夫です。
公務員試験は、受験する試験によって内容が違う
まず大前提の話ですが、公務員試験は全国各地で実施されているため、受験する試験種や自治体によって出題される内容が異なります。
この記事で書いていることはあくまでも「一般的な話」なので、その点を念頭に本記事を読み進めていただければと思います。
公務員試験を受験する際は、必ずその試験の受験案内から出題内容を確認するようにしましょう。
そもそも公務員試験の専門試験とは…
まずはそもそも公務員試験の専門試験がどんなものなのかを説明していきます。公務員試験の専門試験は、受験する試験種に応じて、必要な専門知識があるかどうかが問われる試験です。
つまり、福祉職であれば福祉の知識が、土木職であれば土木の知識が、行政事務であれば法律や経済などの知識が問われる試験ということです。
この記事では、多くの方が受験する「行政事務」の職種に絞って傾向などを説明していきます。
専門試験のポイントとしては以下の通りです。
順番に説明していきますね。
出題される問題のうち、一部を選択肢て回答する形式が一般的
多くの科目が出題されますが、その中からいくつかの科目を自分で選んで回答するのが一般的なパターンです。
例えば以下のような感じですね。
| 国家一般職 | 16科目が５問ずつ、合計80問が出題 その中から８科目40問を選択して回答 |
| 特別区 | 11科目が５問ずつ、合計55問が出題 その中から８科目40問に回答 |
このように受験する試験によって出題数や回答数が異なるので、事前に受験する試験については受験案内を確認しておくようにしてください。
合格ラインは７割が目安
そして気になる合格ラインですが、「おおむね7割」と言われています。
公務員試験の具体的な合格ボーダーについては「公務員試験のボーダーライン【教養６割、専門７割でギリギリ】」で詳しくまとめているので、気になる方はこちらをチェックしてみてください！
五肢択一式で出題されるのが一般的
回答方法は基本的に五肢択一式となっています。適当に回答しても５分の１の確率で正解が拾えるということになりますね。
難しい問題が出題されたとしても、確実に間違っている選択肢をいくつか排除できるだけで正解の可能性を高めることができます。
記述式で出題されるところもある
国家総合職や国税専門官、裁判所事務官などの試験では、五肢択一式ではなく「記述式」の問題が出題されます。
地方公務員だと東京都が記述式の問題を出題することで有名ですね。
択一式で回答する場合に比べて、より深い知識が必要とされる上、記述力も求められるため、対策の難易度は高くなります。
専門試験の目標点と科目別重要度
それでは、専門試験で出題される科目について詳しく見ていきましょう。それぞれ具体的に「どんなことが問われるのか」「どの程度得点すれば合格ボーダーに乗るのか」について説明していきます。合格点に乗せるための目標点も合わせて記載したので、参考にしていただければと思います。
今回は国家公務員一般職を受験したと考えて、合格ラインに乗せるために必要な点数を考えていきます！
法律系 目標：15問選択11点
など
法律系の科目は、憲法、民法、行政法が最重要科目です。
この３科目はどの公務員試験を受験する際にも出題される科目なので、本命の試験はもちろん、併願先の試験まで幅広く使いまわせる科目です。
それだけでも勉強する価値があるにもかかわらず、教養試験にも出題されるので、もう捨てるという選択肢は１ミリもないです。
科目数が多すぎて何から勉強を始めればいいかわからないという人は、この３科目からやり始めておけば間違いないですよ。
その他の法律系科目は捨ててしまってもいいのですが、例外的に労働基準監督官を本命で受験する人は労働法の勉強もしておいた方がいいです。
メインの科目なので。
その他が本命の人は時間がもったいないので迷わず捨てましょう。
経済系 目標：15問選択11点
など
経済系科目はミクロ、マクロ、財政学が学習必須科目です。
どの試験にも出題されますし、教養試験にも出題があります。
この３科目についても、捨てるという選択肢はありません。
法律系の３科目の勉強を一通り終えたら、すぐに経済系３科目の学習にとりかかりましょう。
財政学については、ミクロ・マクロ経済学と重なる範囲があるので、ミクロ・マクロの学習を終えてから手をつけるのがいいですね。
経済事情については特に個別に対策をする必要はないと思います。
直前期に時事対策をするときにサラッと頭に入れておけば大丈夫です！
時事対策については直前期に「速攻の時事」というテキストを使って固めておけば万全です。速攻の時事については以下の「公務員試験の時事問題の対策【おすすめ勉強法やアプリ・参考書などを紹介】」に内容をまとめているので、気になる方は参考にしてみてください。
ちなみに。。。法律系科目と経済系科目を学習する順番ですが、先ほども書いた通り法律系科目から始めるのがオススメです。
経済系科目には、微分・積分などの高校数学の知識を必要とする範囲があるので、「関数が苦手！」という人が最初に経済系科目に手を出すと挫折につながる恐れがありますので…
もちろん「関数めっちゃ好き！」という人は経済系から学習にとりかかってもいいかと思います！
政治系 目標：10問選択6点
など
政治系の科目はとにかくひたすら暗記していく科目なので、暗記が得意な人には得点源になってくれる科目です。
ただここで厄介なのが、暗記で得点できてしまう科目というのは本番の試験で問題の難易度が高い傾向があるんです。
易しくしすぎるとみんな得点できちゃって差がつかないので、レベルが高い問題を出題して得点を分散させようとしてる感じですね。
なので「暗記が超得意」という人でない限り、あまりコスパが良い科目とは言えないですね。
ちなみに僕は暗記が超苦手だったので、政治系科目の勉強にめちゃめちゃ時間がかかってしまったのですが、本番では聞いたこともないような学者の名前が出題されまくった影響で、自信を持って回答できた問題は皆無でした。
それくらい難しい。
政治学と行政学は教養試験での出題もあるので確実に勉強しておくべきですが、その他の科目は無理して手をつける必要はないと思います。
国際関係や社会事情は、時事問題が多く出題されるので、先ほども紹介した「速攻の時事」を読んでおけばかなり得点できちゃいます。
政治学と行政学は頑張って勉強して、その他は速攻の時事で最新の情報だけ頭に入れておく。というのがベターです。
政治学と行政学はお互いの科目で範囲が重なっているところもあるので、まとめて勉強しておくと理解が深まって効率的です。
その他 目標：選択なし
など
これらの科目は、他の科目と出題範囲が重なることもないので、勉強する上ではめちゃめちゃコスパが悪い科目です。
大学で専門的に学んできた人であれば選択するのがいいと思いますが、そうでない人は選択すべき科目ではありませんね。
例外的に会計学だけは、国税専門官を本命で受験する人は勉強しておくことをおすすめします。
会計学を捨てても合格できますが、本命の対策は万全にしておきたいですよね。
国税専門官が本命じゃない人は、迷わず捨てて他の科目の勉強に時間を回してください。
公務員試験の専門試験についてまとめ
というわけで今回は「公務員試験の専門試験」について、出題科目や目標点などを詳しく解説しました。
もう１度、この記事の前半で説明し「専門試験のポイント」を掲載します。
そして出題科目ごとの問題数・目標得点についても再度まとめておきます。
目標点を書いておきましたが、これで合計28点、７割の合格ラインに乗ります。５択の問題なので、適当にマークしても正解できる可能性があると考えると、意外と簡単に合格ラインに乗せられることが分かるかと思います。
「なるべく多くの科目を勉強して、本番で簡単な科目を選択するべき！」ということを言う方がいますが、実際に受験した感覚だと、40問解くだけでかなり時間を使うので、簡単な科目を選択している時間はないかなと感じました。
解くのが早い人ならできるのかもしれませんが…
ちなみに僕が国家公務員一般職に合格したときに選択した科目は、憲法、民法（５問×２の出題がありました。）、行政法、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、政治学、という感じでした。
経済と政治学がめちゃ難しくて吐きそうでしたが、なんとか合計で８割くらい得点することができました。
科目数が多すぎて勉強するのがしんどいという人は、最低限の科目だけ頑張るのでもしっかり合格点に乗せられるので大丈夫ですよ！！
ちなみに「公務員試験の独学割合は２割【予備校卒業生が圧倒的多数な理由】」の記事でも書いている通り、公務員試験の合格者の多くは、公務員予備校の講座を受講しています。
予備校の費用相場は20万円以上とかなり高いですが、公務員試験に合格してしまえばすぐに元が取れる金額ではあります。この点については「20代公務員の給料はどのくらい？【国家・地方それぞれの年収・月収まとめ】」にまとめています。
合格の可能性を高めるためにも、公務員予備校の受講は積極的に検討していきたいですね。この記事を書いている僕ももちろん、公務員試験に挑戦する際には予備校にお世話になりました。かなり長期間にわたって勉強したので、予備校に通っていなければ合格できなかったと思います。
以下に参考記事をいくつか置いておきますので、予備校選びの参考にしていただければと思います。
今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
参考記事
おすすめ記事
「これから公務員試験の専門試験の勉強を始めようと思ってるんだけど科目数が多すぎて何から始めればいいかわからない！」