公務員の有給休暇の消化率が高い理由を解説します【使い切れなければ繰越可能】

いつも当ブログ（masablog）をご覧いただきありがとうございます。資格についての情報を発信しているブログになりますので、参考にしていただけましたら幸いです。

今回は「公務員の有給休暇」について、実体験をもとに疑問にお答えしていきます。

などなど、公表されているデータを過去と現在で比較して推移を見たり、民間と比較してどうこうという話をしていきます。有給休暇を取得しやすい空気感などは、僕が公務員として働いた実体験をもとに、リアルな情報を書いていきます。

まずお前誰だよ、って感じだと思うので、簡単な自己紹介を以下に掲載します。

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公務員の有休の日数は何日？

いつ何日付与されるのか

まず最初に、公務員の有給休暇の日数を見ていきましょう。以下の通りです。

公務員の場合は毎年１月１日に20日間の有給休暇が付与されます。

これが多いのか少ないのか…

比較するために、法律で決められている有給休暇の付与日数を見ていきます。

民間企業より日数が多い

継続勤務年数（年）	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数（日）	10	11	12	14	16	18	20

上記は「厚生労働省のHP」から拝借してきた有給休暇の表です。

「0.5年勤めた人には最低でも10日の休みを付与しなさいよ」「１年半勤めた人には、さらに11日の有給休暇を付与しなさいよ」という意味の表です。

この表の通りに有給休暇の制度を運用している民間企業の場合、20日付与されるには6.5年以上の継続勤務が必要ということになりますね。実際に多くの企業がこの表をもとに有給休暇を付与しています。

そう考えると、勤務年数に関係なく毎年20日の有給休暇がもらえる公務員は、めちゃめちゃ恵まれていると言えますね！

１年目公務員の有休

次に、公務員の有給休暇が「いつから使えるのか」ということについて説明していきます。

何日付与される？

４月１日採用の新規職員は入社した時点で15日の有給休暇が付与されます。

先ほども説明した通り、基本は１月１日に１年分の20日が付与されるルールなので、４月１日からだと単純に９ヶ月分になって15日ですね。

まだ１日も働いていないのに、いきなり15日の休む権利がもらえるわけです。

「１年目だから有給休暇が少ない」ということはないです。

民間企業の１年目の有休はどうか

先ほども紹介した、「厚生労働省のHP」掲載の、法律上の日数の表をもう一度見てみましょう。

継続勤務年数（年）	0.5	1.5	2.5	3.5	4.5	5.5	6.5以上
付与日数（日）	10	11	12	14	16	18	20

一番左側をみてください。

仮にこの表の通りに有給休暇の制度を導入している会社があったとすると（結構多いはず！）、「入社して半年勤務して初めて有給休暇がもらえる」ということになります。

しかも日数は10日間…

半年働いて、ようやく10日間の有休…

これに対して公務員は、入社していきなり15日間の有給休暇です。

やはり公務員はかなり恵まれていて働きやすい仕事と言えますね。

有休は入社してすぐに使える

公務員の有給休暇は、入社してすぐに使えます。

「最初の○ヶ月間は使ってはいけない」のようなルールはないので、働き始めてすぐに体調を崩してしまった場合も有休で休めます。

正直これはめちゃくちゃありがたかったですね。入社して間もない頃って、右も左も分からなくて結構ストレスが溜まります。「働きやすい」と言われている公務員であっても、それは同じです。少し休みたいな…と思ったときに、「有給休暇がある」という安心感は大きいです。

最初に有給休暇が付与されない会社だと、普通に「欠勤」ですからね。給料が削られる上、「いきなり休む社員」というレッテルが貼られて評価にも影響するでしょう。

公務員であれば、「欠勤」ではなく「有休」。ありがたいです。

公務員の有休消化率はめちゃ高い

次に、公務員の「有給休暇の消化率」について見ていきます。

せっかく有給休暇をもらえても、使えないんじゃ意味ないですからね。

果たしてどのくらい使えるのか…

公式に発表されている有給休暇の消化率を、国家公務員と地方公務員に分けて紹介していきます。

国家公務員の有休消化率

まずは国家公務員の有休消化率から。令和５年６月９日に公表された、令和４年度の年次報告書には以下の記載がありました。

職員の年次休暇は、原則として1年につき20日とされ、同調査によると、令和3年の1人当たり平均使用日数は15.5日であり、組織区分別にみると、本府省では12.4日、本府省以外では16.2日となっていた。

令和４年度年次報告書

表にすると以下の通りです。

区分	有給休暇の取得日数
本府省	12.4日
本府省以外	16.2日
全体	15.5日

国家公務員については、年間で15.5日の有給休暇が取得されているようですね。内訳としては、本省勤務で12.4日、本省以外で16.2日の取得になっています。

年間で20日もらえる有給休暇を15.5日使えているということで、かなり消化率が高いことがわかりますね。

民間企業の有休消化率との比較が気になるところかと思いますが、その前に国家公務員の「有給休暇の取得日数の推移」を見ていきましょう。

年度	本府省	本府省以外	全体
令和３年	12.4日	16.2日	15.5日
令和２年	11.7日	15.4日	14.8日
令和元年	13.4日	15.2日	14.9日
平成30年	13.4日	15.1日	14.8日
平成29年	13.1日	14.6日	14.4日

全体で見ると、有休取得日数は徐々に上がってきていますね。平成29年から令和３年までの４年間で、１日以上の伸びがあります。

ですがその内訳を見てみると、本府省は年々真っ直ぐ伸びているかというと、そうではないですね。令和２年に大きく取得日数が下がり、令和３年に少し持ち直したという形。

コロナ対応に追われて有休取得がなかなかできなかった状況が伺えますね。コロナが落ち着いたので、今後は取得日数も回復していくかなと思います。

それに対して、順調に取得日数を伸ばしているのが本府省以外勤務の方です。年々増加し、令和３年は16.2日という数字に。８割以上の消化率ということになりますね。

実際に国家公務員一般職の地方出先機関で働いていた経験がある僕としても、確かに有休は積極的に取得していい空気感があったと感じます。この辺りについては後ほど詳しく説明しますね。

地方公務員の有休消化率

続いて地方公務員のデータも見ていきましょう。

「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、令和３年のデータが以下です。

区分	平均取得日数
都道府県	13.0日
指定都市	14.2日
市区町村	11.5日
全体	12.3日

全体の平均は12.3日。指定都市が最も取得日数が多く14.2日、反対に市区町村は11.5日と、2.7日という大きな差があるという結果でした。

国家公務員と比較すると、地方公務員の方が有休取得日数が少ない傾向にあると言えますね。

有休取得率としては、指定都市で７割以上、全体でも６割以上ということで、かなり高いです。

続いて過去５年分の有休取得日数の推移を見ていきます。

年度	都道府県	指定都市	市区町村	全体
令和３年	13.0日	14.2日	11.5日	12.3日
令和２年	11.8日	14.0日	11.1日	11.7日
令和元年	12.3日	14.0日	11.0日	11.7日
平成30年	12.4日	13.9日	11.0日	11.7日
平成29年	12.1日	13.8日	10.7日	11.5日

国家公務員同様、徐々に取得日数が増えてきていますね。全体の数字をみると、平成29年からの４年間で0.8日増えています。

有給休暇が取得しやすい環境が整備されてきていると言えますね。

民間企業の有休消化率と比較

お待たせしました。ここで公務員と民間の有休消化率を比較していきます。

民間企業の有休消化日数のデータは、「就労条件総合調査」に掲載されていたので、以下に公務員のデータと並べてピックアップしました。

年度	国家公務員	地方公務員	民間企業
令和３年	15.5日	12.3日	10.3日
令和２年	14.8日	11.7日	10.1日
令和元年	14.9日	11.7日	10.1日

民間企業の有休消化日数は10日ちょっとということで、日数としては公務員より少ないという結果でした。

ですが民間企業は先ほども説明した通り、そもそも民間企業は有給休暇の付与日数が公務員より少ない傾向にあります。その点も踏まえて有休取得率を計算しないと、フェアじゃないですね。

該当部分の「就労条件総合調査」の記載が以下になります。

令和３年の 1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者 1 人平均は 17.6 日（令和３年調査 17.9 日）、このうち労働者が取得した日数は 10.3 日（同 10.1 日）で、取得率は 58.3％（同 56.6％）となっており、昭和 59 年以降過去最高となっている。

というわけで、民間企業の有休消化率（取得率）は58.3%です。国家公務員が70%以上、地方公務員が60%以上だったことを考えると、若干少ないくらいの数字ですね。

思ったより大きな差はないという結果でしたが、やはり公務員の方が有休消化率が高いというのは正しいようです。

また、８割以上の取得率を誇る本府省以外勤務の国家公務員が、有休消化率では圧倒的です。働きやすさを重視して公務員を目指す方は、「本府省以外勤務の国家公務員」を狙っていくといいでしょう。

公務員が有休を取りやすい理由

さて、公務員の有休消化率が高いということ事実がわかったところで、次に気になるのは「なぜ公務員は有給休暇が取りやすいのか」という点かと思います。

いくつか理由があるので、説明していきますね。

などなどですね。

順番に説明していきますが、ここからは僕の実体験になるので、国家公務員一般職（地方出先機関勤務）の場合についての話になります。ご了承ください。

取らないと給料やボーナスに影響が出る

まず１つ目は、有給休暇を取らないと給料やボーナスに影響が出てしまうので、「取らざるを得ない状況になっている」ということです。

国家公務員には「人事評価制度」という、評価によって昇給やボーナスに差をつける制度があります。

半年ごとに自分の目標を立てて、その達成度を上司に評価してもらうのですが、その目標の一つに、「有給休暇を８日以上取得する」という項目を入れるように言われていました。

当然のことながら、目標を達成できなければ評価が下がり、昇給やボーナスに影響が出てきてしまいます。

気合いで仕事を片付けて、頑張って年次休暇を取得していました。

ちなみに上司は、部下の有給休暇の取得させるような目標を書かされるそうです。

年次休暇が取りやすい職場環境になる理由がわかりますね！

ちなみにこの人事評価制度については、「公務員の年功序列はおかしいから廃止！」の記事で詳しくまとめていますので、気になる方はチェックしてみてください！

月１以上の有休消化が推奨されている

２つ目は、毎月１日以上の有休消化が推奨されているという点です。

上記の人事評価の目標を達成するため、基本的に月に１日の有給休暇を取得するように言われます。

マンスリー休暇と呼ばれているのですが、「今月のマンスリー休暇はいつ取りますか？」みたいな回覧が回ってきて強制的にスケジュールを組まされます。

もちろん業務の都合上その通りに休めない可能性もありますが、その場合でも別の日に振り替えて休むことが推奨されています。

何度もいいますが、休まないと昇給とかボーナスに影響が出てしまうので、みんな全力で休みます。

そしてそれが、上司の評価にもつながります。

夏休み＋有休が推奨されている

３つ目の理由は、夏休みに有給休暇をつなげて長期休みにすることが推奨されているという点です。

公務員には最大で３日間の夏休み（夏季休暇）が毎年付与されるのですが、そこに２日間の有給休暇をくっつけることが推奨されています。

そうすると、前後の土日と合わせて最低９連休の夏休みにすることができますよね。

その連休を使ってどこかへ旅行に行き、お金を使って経済を回せ。

はっきりと言われてはいませんが、僕はそういうことととらえていました。

連休をとって旅行に行くことも、公務員の務めです。笑

年末年始休暇＋有休が推奨されている

４つ目は、年末年始の休みに有給休暇をつなげることが推奨されているという点です。

公務員には年末年始休暇があり、毎年12月29日から1月3日まではお休みです。この前後どちらかに年次休暇を１日くっつけることが推奨されているんです。

年末年始は民間企業が休みだったり、みんな家のことで忙しかったりするので、公務員の仕事も落ち着くことが多いです。

そのタイミングで有休を消化しようというのは、理にかなっていますね。

GW＋有休が推奨されている

５つ目は、GWに有給休暇をつなげることが推奨されているという点です。

GWについても年末年始同様に、前後どちらかに有給休暇を１日くっつけることが推奨されています。

年末年始同様、GWも民間企業が休みをとっている可能性が高いため、忙しくなる可能性が低いです。

休みやすいタイミングなので、みんな休んで旅行にでも行ってお金を使いましょう。

ということですね。

推奨通りに有休取得すると年間16日

ここまでの話をまとめます。

上記で書いた推奨されている休みを全て有給休暇で消化すると、以下のようになります。

これで年間16日間の有給休暇が取れる計算になりますね。

公務員は有休を使い切ることも可能

年間20日もらえる有給休暇を16日も使えるとか、これだけでも十分ありがたいんですが、もちろん残りの４日を使い切ることも可能です。

午前休、午後休、時間休などの使い方もできるので、思ったより簡単に使いきれます。

休めるときはどんどん休みましょうって雰囲気の職場なので、「あいつ、休みすぎじゃね？？」みたいに白い目で見られることもないです。（休むタイミングが悪すぎる場合は別ですが…笑）

というわけで、公務員は有給休暇をなるべく消化できるような制度や職場環境が整っていると言えます。徐々に有休取得率が上昇してきているのにはしっかりと理由があったわけですね。

公務員の有休は翌年に繰越できる

ここまでで説明した通り、公務員の職場には有休消化しやすい環境が整っています。

ですがもちろん、有給休暇が取れるかどうかは配属された部署の忙しさにもよりますね。場合によっては、ほとんど使えずに終わってしまうこともあるでしょう。

その場合には、残った分の有給休暇を翌年に繰り越すことが可能です。

と言っても無限に繰り越せるわけではなく、「１年分のみ」という制限があるので、最大で20日分の有給休暇が翌年に持ち越せるということになります。

なのでその年に付与された20日と繰越の20日で、MAX40日の有給休暇を貯めることができます。

21日以上の日数を残してしまうと、オーバーした分は消失してしまいます。そうならないように上手いこと使っていく感じですね。

公務員の有休は退職時に買取されない

公務員の「有休買取」についても書いておきます。

民間企業だと、退職時に残っている有給休暇を買い取ってもらえる制度があったりしますよね。

「公務員のようなホワイトな職場なら、きっと買い取ってもらえるはず！」と思っている方も多いかと思いますが、実際は真逆です。

残念ながら、公務員に有給休暇の買取制度は一切ありません。退職時に残った分は、そのまま消滅してしまいます。

もしも退職を考えているのであれば、事前に有休消化した上で退職すると、せっかく貯めた有給休暇を無駄にせずに済みますよ。

公務員の有休申請に理由は必要なし

これは公務員に限らずですが、基本的に有給休暇をとるのに理由とかは必要ありません。

「仕事ひと段落したんで明日休みまーす！」みたいなのも普通にやっていました。

先ほども説明した通り、公務員は休まないと評価が下がる可能性があるので、休めるときは休むように言われていましたね。

「え？なんで休むの？」

みたいな不快な言葉をかけられたことは一度もありませんでした。

公務員の有休は１時間単位で取得可能

公務員の有給休暇は１日単位で取らなければいけない決まりはありません。必要であれば１時間や２時間の有給休暇も取れますし、午前休や午後休のような形で取ることも可能です。

これはめちゃめちゃありがたかったですね。

病院や役所に行く用事がある場合など、「１日休みは要らないんだけど、ちょっとだけ早く帰りたい」というときに便利です。

買い物などに行く場合も、平日の15時台とか16時台であれば空いているので、快適です。

１時間早く上がって映画を観に行っている方もいましたね。

土日で旅行に行って、月曜は午前休でゆったり出社、とかも最高です。

仕事が忙しすぎるときなんかは、朝１時間休を取ってゆっくり出勤して、夜は残業して仕事を片付ける、といった使い方もできます。

便利です。

有休以外の公務員の休暇

ここで、少し本題とはそれますが、公務員の有給休暇以外の休暇についても見ていきましょう。

公務員の休暇にはどのようなものがあるのか。

かなりたくさんの種類があるので全ては紹介できませんが、よく使われる以下の休暇について説明していきますね。

なお、地方公務員の休暇は自治体ごとの規定により異なるので、今回は国家公務員の休暇を例にとって見ていきます。

年末年始休暇

年末年始休暇：12月29日〜１月３日

公務員は毎年12月28日を仕事納めとしているので、基本的に29日からが年末年始休暇となります。

仕事始めは１月４日なので、３日までが年末年始休暇となります。

もちろん、土日が絡んだ場合にはその分長くなります。

夏季休暇

夏季休暇：７月から９月までの期間に３日間

７月から９月までの期間に３日間の夏季休暇を取得することができます。

僕の職場（国家公務員一般職）では、業務の都合上やむを得ない場合を除いて、連続で取得することが推奨されていました。

長期休みにして旅行でも行ってこい！

ってことですね。

結婚休暇

結婚休暇：結婚の日の５日前から、結婚の日の１ヶ月後までの間で連続して５日間

結婚の日の５日前から、結婚の日の１ヶ月後までの間で連続して５日間の休暇を取得できます。

結婚式の準備や、新婚旅行に使う人が多いですね。

介護休暇

介護休暇：通算で６ヶ月間

介護が必要な家族がいる場合に取得できます。

通算で６ヶ月間を、３回まで分割することが可能です。

３回までしか分割できないので、例えば１ヶ月介護休暇を取って数日出勤、また１ヶ月介護休暇を取って数日出勤、さらにまた１ヶ月介護休暇を取った場合は、３回分の休暇を取ったので、それ以上は休暇を取ることができません。

産前産後休暇

産前産後休暇：産前６週、産後８週の期間

産前６週、産後８週の期間に取得することができます。

忌引休暇

忌引休暇：両親の場合は７日など、その親族に応じて規定の日数

両親の場合は７日など、その親族に応じて規定の日数を取得することができます。

その他の休暇

このほかにも、裁判員裁判で裁判官として出頭する場合などに取れる「官公署出頭休暇」や、ボランティア活動に参加する場合に取れる「ボランティア休暇」など、マイナーな休暇がたくさんあります。

公務員の有給休暇事情まとめ

というわけで今回は、「公務員の有給休暇」について、僕の公務員時代の実体験をもとにまとめました。

簡単にこの記事の内容を振り返っていきましょう。

公務員の有給休暇の取りやすさが伝わっていたら嬉しいです。

もちろん、職場の忙しさやその方の性格、部署の人数、同僚の優秀さなどにも左右されるので全ての方がこの通りに有給休暇を取れるとは限りませんが、休暇の取りやすさについては民間企業のお手本となるような環境が整ってきていると言えますね。

今回は以上となります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！

追伸

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また、この記事を読んで公務員になりたいと思った方には、「公務員になるには【半年で安定を勝ち取るために今あなたがやるべきこと】」の記事が参考になるかと思います。

僕の元公務員としての経験や、現在のキャリアアドバイザーとしての知識をもとに書きました。

「将来が不安だなぁ…」と漠然と感じていた20代の僕を救い出してくれたのが公務員試験です。公務員試験への感謝の気持ちも込めて書いた記事です。

過去の僕と同じように将来に不安を感じている多くの方に、この記事が届くことを願っています。

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