20代公務員の給料はどのくらい？【国家・地方それぞれの年収・月収まとめ】

こんにちは、まさちゃんです！

今日は「20代公務員の給料」というテーマで、人事院や総務省の公表しているデータを引用しつつ詳しく解説してきます。

実際に給料をもらっていたので、その辺りの体験談なども交えつつお話ししていきたいと思います。

それでは早速、内容に入っていきます！

公務員の年収（令和２年調査）

本題に入る前にまずは予備知識からですね。

20代に限らず公務員全体の年収について見ていきましょう。

国家公務員の年収

まずは国家公務員についてです。

人事院が発表している「令和２年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員全体の平均給与月額は416,203円。

ボーナスの平均が夏680,100円、冬653,600円なので、これらを合わせると年収は以下の感じですね。

どうでしょうか。

高いと感じるか低いと感じるかは人それぞれかと思いますが、僕の個人的な感想としてはかなりもらっているなという印象。

後ほど民間企業の年収データも載せますので、そこで改めて比較していきましょう。

地方公務員の年収

続いて地方公務員の年収も見ていきましょう。

総務省が発表している「令和２年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員全体の平均給与月額は360,949円です。

ボーナスが夏961,395円、冬920,286円なので、合計すると以下の年収になります。

国家公務員よりは若干低い年収ですが、それでも魅力的な金額ですね。

また、地方公務員の給与は自治体によってかなり差が大きいです。

東京都や特別区など都心の地方公務員はこれより高い年収になりますし、地方の町村役場だとこれより低い年収になりますね。

あくまで平均値として参考にしてみてください。

民間企業の年収

続いて民間企業の年収も見ていきましょう。

国税庁が発表している「令和２年民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は４３３万円とのこと。

このうち正規雇用で働く人の年収は以下の金額となっています。

公務員と比べると１００万円以上の差があることがわかります。

公務員の給与は民間企業の平均をとっていると言いますが、ある程度規模のある会社の平均をとっているので、これだけの差がつく結果となっています。

大企業＞公務員＞中小企業

年収の高さで言うとこんな感じの順番ですかね。

公務員は女性も同じくらいの給料がもらえる

公務員の給与は男女でほとんど差がないのが特徴です。

昇級の幅も業績で判断されますし、女性管理職も普通にいる感じなので、男女でポストの違いもありません。

実際に働いていても感じましたが、男女の差はないですね。

僕の仕事の後任が女性だったこともありますし、前任が女性だったこともあります。

「男性だから」「女性だから」で異動に有利不利が生じたり、出世に響いたりすることはありませんね。

育休なども取りやすいので、女性が働きやすい環境が整っていると思います。

それに対して民間企業は男女の差が大きく、平均年収は以下の感じ。

この数字は非正規も含む金額なので単純比較はできませんが、それにしても大きな差がありますね。

20代公務員の給料

お待たせしました！

それではここから、20代に絞って公務員の給与額を見ていきましょう！

20代国家公務員の給料

まずは国家公務員から。

人事院が発表している「国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は以下の通りです。

平成３１年

	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	201,137	189,139	217,407
24歳以上28歳未満	242,730	233,426	242,174
28歳以上32歳未満	288,550	278,693	287,645

令和２年

	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	203,566	191,464	218,659
24歳以上28歳未満	244,616	232,599	244,531
28歳以上32歳未満	288,806	277,836	287,193

令和３年

	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	203,192	191,581	218,264
24歳以上28歳未満	244,921	234,126	244,932
28歳以上32歳未満	289,020	278,186	287,025

過去３年分を抽出してみました。

人事院の資料が４歳刻みでのデータだったので、若干30代の分が入っていますのでご注意ください。

また、以下の２点についてもご承知おきください。

「全体」の数値を見てみると、ここ２年間で給与は上昇傾向であることがわかりますね。

コロナの関係で民間企業が苦しんでいるので、今後は徐々に下がっていくことが予想されますが、安定しているのは間違いなさそうです。

ちなみに僕が国家公務員一般職として働いていたときの給与が以下の感じです。

34歳、５年目、地域手当12%、住居手当あり、扶養手当なしで29万円ちょっと。

29歳で公務員になってから５年目という誰の参考にもならなさそうな情報でごめんなさい。。。笑

大卒ストレートで公務員になった同い年の人とはおよそ２万円くらいの差（３年分くらい）があったので、その辺りを加味すると31歳で29万円くらい。

人事院の統計とほぼ同じ金額になるので、この調査の結果は信頼できるデータですね。

詳しくは「公務員の給料明細を公開！34歳で手取り20万は高いのか安いのか」の記事でまとめていますので、気になる人はチェックしてみてください。

20代地方公務員の給料

続いて地方公務員も見ていきましょう。

総務省が発表している「地方公務員給与実態調査結果等の概要」よりデータを抽出しました。

元データはこちら→（令和２年、平成３１年）

地方公務員のデータは「全体」「都道府県」「政令指定都市」「市」「町村」「特別区」に分類されて発表されていたので、それぞれ抽出しました。

令和２年

全地方公務員	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	225,284	213,717	233,553
24歳以上28歳未満	267,525	253,486	270,916
28歳以上32歳未満	304,684	286,543	307,937

都道府県	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	226,753	218,668	232,837
24歳以上28歳未満	271,881	260,085	274,712
28歳以上32歳未満	314,142	293,695	318,148

政令指定都市	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	239,330	230,465	243,799
24歳以上28歳未満	284,661	273,903	287,045
28歳以上32歳未満	325,170	312,767	327,283

市	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	222,530	210,854	229,483
24歳以上28歳未満	263,323	248,398	266,069
28歳以上32歳未満	298,442	279,841	300,945

町村	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	198,700	194,385	206,658
24歳以上28歳未満	232,645	225,860	235,890
28歳以上32歳未満	265,025	252,118	268,337

特別区	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	256,032	237,843	262,306
24歳以上28歳未満	296,148	283,634	298,247
28歳以上32歳未満	335,816	317,294	338,383

平成３１年

全地方公務員	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	227,181	215,969	234,687
24歳以上28歳未満	271,398	256,340	274,880
28歳以上32歳未満	309,334	290,122	312,498

都道府県	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	224,837	216,455	230,843
24歳以上28歳未満	268,542	256,470	271,433
28歳以上32歳未満	310,304	291,108	313,901

政令指定都市	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	242,627	234,741	246,306
24歳以上28歳未満	291,743	279,507	294,167
28歳以上32歳未満	331,831	319,139	333,824

市	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	226,453	214,273	232,978
24歳以上28歳未満	271,530	254,980	274,516
28歳以上32歳未満	307,137	285,515	309,685

町村	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	204,277	200,809	209,967
24歳以上28歳未満	241,123	232,026	244,817
28歳以上32歳未満	275,099	260,752	278,788

特別区	全体	高卒	大卒
20歳以上24歳未満	257,266	242,307	262,281
24歳以上28歳未満	299,229	291,784	300,436
28歳以上32歳未満	337,390	324,212	339,321

ちょっと細かくなりましたがこんな感じです。

地方公務員のデータはまだ令和３年分が発表されていないので、過去２年分の情報を載せています。

一般行政職だけで比較すると、地方公務員の方が国家公務員よりも給料が高いですね。

国家公務員同様、「全体」として見れば給与は上昇傾向にありますが、コロナの影響で今後は下がっていくことが予想されます。

また、自治体の規模が小さくなればなるほど給与が低くなっているのがわかりますね。

これは地域手当の影響が大きいというのが理由です。

地域手当とは

地域手当というのは勤務している地域によって加算される手当のことで、都市部ほど大きな額が加算されます。

そのため都市部にある「特別区」は平均給与が高めになります。

田舎は地域手当が出ないところも多いので、「町村」は比較的低い給与になるという感じです。

公務員の手取り額

給与の額がわかったところで、気になるのは「手取り額」ですよね。

手取り額については控除される金額が人によって違うので、ここではっきりお伝えすることはできませんが、総支給額のおよそ75%〜85%くらいになると考えておけばOKです。

先ほども紹介した僕の給与明細（こちら）を例にとって見てみると以下の通り。

総支給額の約78%が手取り額になっています。

参考にしてみてください。

地域手当の不公平感はなんとかしてほしい

ちなみに都市部で働いている公務員は家賃などの出費も大きいので、地域手当がたくさん出るから必ずしも生活が楽になるというわけではないです。

ただ少し不公平感はありますよね。

例えば僕が働いていたときに感じたのは、同じ埼玉に住んでいても働く場所によって地域手当の額が大きく変わることによる不公平感。。。

さいたま市内で働いていれば自動的に俸給（基本給）の15%が給与に加算されるのに対し、川口で働くと６%。

川口駅から浦和駅（さいたま市）までは電車で10分ちょっとしか離れていないのにこの差です。

仮に俸給が30万円だったとしたら、俸給＋地域手当は以下の感じです。

同じ仕事をしているのにこの差はちょっと謎ですよね。

さらに言うと川口は隣の駅がもう都内なので、そちらは地域手当20%。。。

同じ仕事を真面目にやっているのにつらすぎ。。。

なので毎年異動の時期になると「地域手当の高いところに異動になってくれ」と心の中で祈っていました。笑

話は逸れましたが、給与の高いところで働きたければ都市部に近い自治体を受けるようにしましょうね。

そしてこの制度は早く変わってほしい。。。

まとめ

というわけで最後の方は若干愚痴が入りましたが、今回は「20代公務員の給与」について詳しく解説しました。

これから公務員になろうと考えている人の参考になれていれば幸いです。

今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。