こんにちは、まさちゃんです!
今回は「20代公務員の給料」というテーマでお話ししていきます。
公務員を目指している方、公務員が気になっている方、そして実際に公務員として働いている方にとっては、20代の公務員がどのくらいの給料をもらっているのか、気になることかと思います。
人事院や総務省の公表しているデータを引用しつつ詳しく解説してきます。
簡単に自己紹介
- この記事を書いている僕は、29歳のときに国家公務員一般職の試験に合格し、地方出先機関で5年間働きました。
- そのときの経験をもとに記事を書いているので、これから受験する方々の参考になるようなリアルな情報をお伝えできるかと思います。
公務員の年収
本題に入る前にまずは予備知識からですね。
20代に限らず公務員全体の年収について見ていきましょう。
国家公務員の年収
まずは国家公務員についてです。
人事院が発表している「令和5年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員全体の平均給与月額は412,747円。
単純計算でこれの12倍と、ボーナスが4.5ヶ月分なので、年収換算すると以下になります。
国家公務員の年収
- 約681万円
どうでしょうか。
高いと感じるか低いと感じるかは人それぞれかと思いますが、僕の個人的な感想としてはかなりもらっているなという印象。
後ほど民間企業の年収データも載せますので、そこで改めて比較していきましょう。
地方公務員の年収
続いて地方公務員の年収も見ていきましょう。
総務省が発表している「令和3年地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員全体の平均給与月額は402,948円です。
ボーナスも加味すると、年収は以下になります。
地方公務員の年収
- 約643万円
国家公務員よりは若干低い年収ですが、それでも魅力的な金額ですね。
また、地方公務員の給与は自治体によってかなり差が大きいです。
東京都や特別区など都心の地方公務員はこれより高い年収になりますし、地方の町村役場だとこれより低い年収になりますね。
あくまで平均値として参考にしてみてください。
民間企業の年収
続いて民間企業の年収も見ていきましょう。
国税庁が発表している「令和4年民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は458万円とのこと。
このうち正社員で働く人の年収は以下の金額となっています。
民間企業(正社員)の年収
- 約523万円
公務員と比べると100万円以上の差があることがわかります。
公務員の給与は民間企業の平均をとっていると言いますが、ある程度規模のある会社の平均をとっているので、これだけの差がつく結果となっています。
大企業>公務員>中小企業
年収の高さで言うとこんな感じの順番ですかね。
公務員は女性も同じくらいの給料がもらえる
公務員の給与は男女でほとんど差がないのが特徴です。
昇級の幅も業績で判断されますし、女性管理職も普通にいる感じなので、男女でポストの違いもありません。
実際に働いていても感じましたが、男女の差はないですね。
僕の仕事の後任が女性だったこともありますし、前任が女性だったこともあります。
「男性だから」「女性だから」で異動に有利不利が生じたり、出世に響いたりすることはありませんね。
育休なども取りやすいので、女性が働きやすい環境が整っていると思います。
それに対して民間企業は男女の差が大きく、平均年収は以下の感じ。
- 男性563万円
- 女性314万円
この数字は非正規も含む金額なので単純比較はできませんが、それにしても大きな差がありますね。
20代公務員の給料
お待たせしました!
それではここから、20代に絞って公務員の給与額を見ていきましょう!
20代国家公務員の給料
まずは国家公務員から。
人事院が発表している「国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均給与月額は以下の通りです。
平成31年
全体 | 高卒 | 大卒 | |
20歳以上24歳未満 | 201,137 | 189,139 | 217,407 |
24歳以上28歳未満 | 242,730 | 233,426 | 242,174 |
28歳以上32歳未満 | 288,550 | 278,693 | 287,645 |
令和2年
全体 | 高卒 | 大卒 | |
20歳以上24歳未満 | 203,566 | 191,464 | 218,659 |
24歳以上28歳未満 | 244,616 | 232,599 | 244,531 |
28歳以上32歳未満 | 288,806 | 277,836 | 287,193 |
令和3年
全体 | 高卒 | 大卒 | |
20歳以上24歳未満 | 203,192 | 191,581 | 218,264 |
24歳以上28歳未満 | 244,921 | 234,126 | 244,932 |
28歳以上32歳未満 | 289,020 | 278,186 | 287,025 |
令和4年
全体 | 高卒 | 大卒 | |
20歳以上24歳未満 | 203,892 | 191,661 | 219,950 |
24歳以上28歳未満 | 245,928 | 235,879 | 246,182 |
28歳以上32歳未満 | 289,917 | 276,510 | 288,385 |
令和5年
全体 | 高卒 | 大卒 | |
20歳以上24歳未満 | 207,550 | 195,591 | 223,269 |
24歳以上28歳未満 | 249,948 | 240,509 | 250,252 |
28歳以上32歳未満 | 293,171 | 276,442 | 292,311 |
過去5年分を抽出してみました。
人事院の資料が4歳刻みでのデータだったので、若干30代の分が入っていますのでご注意ください。
また、以下の2点についてもご承知おきください。
- 俸給(基本給)の他に地域手当、住居手当、扶養手当などの諸手当も込みの金額であること。
- 国家公務員の中でも「行政職俸給表(一)」が適用されている公務員に関するデータであること。
「全体」の数値を見てみると、ここ数年で給与は上昇傾向であることがわかりますね。
今後も上昇傾向が続いていくことが予想されます。
ちなみに公務員には基本給の他にも色々と手当がありまして、そのあたりの説明も含めて、僕が公務員として働いていた頃の給料明細を別の記事で公開しています。
気になる方は「公務員の給料明細を公開!34歳で手取り20万は高いのか安いのか」の記事をのぞいてみてください。
20代地方公務員の給料
続いて地方公務員も見ていきましょう。
総務省が発表している「地方公務員給与実態調査結果等の概要」よりデータを抽出しました。
元データはこちら→(令和4年、令和3年、令和2年、平成31年)
地方公務員のデータは「全体」「都道府県」「政令指定都市」「市」「町村」「特別区」に分類されて発表されていたので、それぞれ抽出しました。
平成31年
全地方公務員 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 227,181 | 215,969 | 234,687 |
24歳以上28歳未満 | 271,398 | 256,340 | 274,880 |
28歳以上32歳未満 | 309,334 | 290,122 | 312,498 |
都道府県 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 224,837 | 216,455 | 230,843 |
24歳以上28歳未満 | 268,542 | 256,470 | 271,433 |
28歳以上32歳未満 | 310,304 | 291,108 | 313,901 |
政令指定都市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 242,627 | 234,741 | 246,306 |
24歳以上28歳未満 | 291,743 | 279,507 | 294,167 |
28歳以上32歳未満 | 331,831 | 319,139 | 333,824 |
市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 226,453 | 214,273 | 232,978 |
24歳以上28歳未満 | 271,530 | 254,980 | 274,516 |
28歳以上32歳未満 | 307,137 | 285,515 | 309,685 |
町村 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 204,277 | 200,809 | 209,967 |
24歳以上28歳未満 | 241,123 | 232,026 | 244,817 |
28歳以上32歳未満 | 275,099 | 260,752 | 278,788 |
特別区 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 257,266 | 242,307 | 262,281 |
24歳以上28歳未満 | 299,229 | 291,784 | 300,436 |
28歳以上32歳未満 | 337,390 | 324,212 | 339,321 |
令和2年
全地方公務員 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 225,284 | 213,717 | 233,553 |
24歳以上28歳未満 | 267,525 | 253,486 | 270,916 |
28歳以上32歳未満 | 304,684 | 286,543 | 307,937 |
都道府県 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 226,753 | 218,668 | 232,837 |
24歳以上28歳未満 | 271,881 | 260,085 | 274,712 |
28歳以上32歳未満 | 314,142 | 293,695 | 318,148 |
政令指定都市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 239,330 | 230,465 | 243,799 |
24歳以上28歳未満 | 284,661 | 273,903 | 287,045 |
28歳以上32歳未満 | 325,170 | 312,767 | 327,283 |
市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 222,530 | 210,854 | 229,483 |
24歳以上28歳未満 | 263,323 | 248,398 | 266,069 |
28歳以上32歳未満 | 298,442 | 279,841 | 300,945 |
町村 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 198,700 | 194,385 | 206,658 |
24歳以上28歳未満 | 232,645 | 225,860 | 235,890 |
28歳以上32歳未満 | 265,025 | 252,118 | 268,337 |
特別区 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 256,032 | 237,843 | 262,306 |
24歳以上28歳未満 | 296,148 | 283,634 | 298,247 |
28歳以上32歳未満 | 335,816 | 317,294 | 338,383 |
令和3年
全地方公務員 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 228,037 | 216,777 | 236,089 |
24歳以上28歳未満 | 273,317 | 256,299 | 277,383 |
28歳以上32歳未満 | 309,239 | 288,976 | 313,080 |
都道府県 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 229,862 | 221,806 | 235,659 |
24歳以上28歳未満 | 277,231 | 263,156 | 280,607 |
28歳以上32歳未満 | 318,641 | 294,467 | 323,452 |
政令指定都市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 245,719 | 238,088 | 248,833 |
24歳以上28歳未満 | 294,078 | 280,526 | 296,796 |
28歳以上32歳未満 | 332,115 | 314,235 | 334,991 |
市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 225,031 | 214,704 | 231,638 |
24歳以上28歳未満 | 268,406 | 250,492 | 271,832 |
28歳以上32歳未満 | 302,311 | 283,670 | 305,048 |
町村 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 200,286 | 195,765 | 208,654 |
24歳以上28歳未満 | 237,624 | 229,713 | 241,550 |
28歳以上32歳未満 | 269,494 | 257,217 | 273,528 |
特別区 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 254,913 | 236,866 | 261,664 |
24歳以上28歳未満 | 298,313 | 282,187 | 300,805 |
28歳以上32歳未満 | 337,984 | 319,504 | 340,741 |
令和4年
全地方公務員 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 227,894 | 216,509 | 236,017 |
24歳以上28歳未満 | 273,099 | 255,974 | 277,467 |
28歳以上32歳未満 | 308,650 | 288,516 | 312,577 |
都道府県 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 230,308 | 221,428 | 236,950 |
24歳以上28歳未満 | 276,889 | 262,137 | 280,541 |
28歳以上32歳未満 | 316,577 | 294,741 | 321,049 |
政令指定都市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 244,418 | 231,990 | 248,940 |
24歳以上28歳未満 | 291,299 | 274,993 | 294,502 |
28歳以上32歳未満 | 329,645 | 312,052 | 332,552 |
市 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 224,496 | 214,622 | 230,724 |
24歳以上28歳未満 | 268,416 | 251,816 | 271,966 |
28歳以上32歳未満 | 302,308 | 283,455 | 305,130 |
町村 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 201,636 | 197,801 | 208,946 |
24歳以上28歳未満 | 237,792 | 231,038 | 241,714 |
28歳以上32歳未満 | 269,692 | 258,826 | 273,676 |
特別区 | 全体 | 高卒 | 大卒 |
20歳以上24歳未満 | 255,606 | 238,125 | 263,100 |
24歳以上28歳未満 | 299,933 | 284,401 | 302,356 |
28歳以上32歳未満 | 339,929 | 314,360 | 343,502 |
ちょっと細かくなりましたがこんな感じです。
一般行政職だけで比較すると、地方公務員の方が国家公務員よりも給料が高いですね。
国家公務員同様、「全体」として見れば給与が上昇傾向であることもわかります。
また、自治体の規模が小さくなればなるほど給与が低くなっているのがわかりますね。
これは地域手当の影響が大きいというのが理由です。
地域手当とは
地域手当というのは勤務している地域によって加算される手当のことで、都市部ほど大きな額が加算されます。
そのため都市部にある「特別区」は平均給与が高めになります。
田舎は地域手当が出ないところも多いので、「町村」は比較的低い給与になるという感じです。
公務員の手取り額
給与の額がわかったところで、気になるのは「手取り額」ですよね。
手取り額については控除される金額が人によって違うので、ここではっきりお伝えすることはできませんが、総支給額のおよそ75%〜85%くらいになると考えておけばOKです。
先ほども紹介した僕の給与明細(こちら)を例にとって見てみると以下の通り。
- 総支給347,330円
- 現金支給額(手取り)269,999円
総支給額の約78%が手取り額になっています。
参考にしてみてください。
地域手当の不公平感はなんとかしてほしい
ちなみに都市部で働いている公務員は家賃などの出費も大きいので、地域手当がたくさん出るから必ずしも生活が楽になるというわけではないです。
ただ少し不公平感はありますよね。
例えば僕が働いていたときに感じたのは、同じ埼玉に住んでいても働く場所によって地域手当の額が大きく変わることによる不公平感…
- さいたま市:15%
- 川口市:6%
さいたま市内で働いていれば自動的に俸給(基本給)の15%が給与に加算されるのに対し、川口で働くと6%。
川口駅から浦和駅(さいたま市)までは電車で10分ちょっとしか離れていないのにこの差です。
仮に俸給が30万円だったとしたら、俸給+地域手当は以下の感じです。
- さいたま市:345,000円
- 川口市:318,000円
同じ仕事をしているのにこの差はちょっと謎ですよね。
さらに言うと川口は隣の駅がもう都内なので、そちらは地域手当20%…
同じ仕事を真面目にやっているのにつらすぎ…
なので毎年異動の時期になると「地域手当の高いところに異動になってくれ」と心の中で祈っていました。笑
話は逸れましたが、給与の高いところで働きたければ都市部に近い自治体を受けるようにしましょうね。
そしてこの制度は早く変わってほしい…
まとめ
というわけで最後の方は若干愚痴が入りましたが、今回は「20代公務員の給与」について詳しく解説しました。
これから公務員になろうと考えている人の参考になれていれば幸いです。
今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
追伸
この記事が役に立ったと思った方は、SNSなどでシェアしていただけると嬉しいです。一人でも多くの方に、公務員試験のリアルな情報が届きますように!
また、この記事を読んで公務員になりたいと思った方には、「公務員になるには【半年で安定を勝ち取るために今あなたがやるべきこと】」の記事が参考になるかと思います。
僕の元公務員としての経験や、現在のキャリアアドバイザーとしての知識をもとに書きました。
「将来が不安だなぁ…」と漠然と感じていた20代の僕を救い出してくれたのが公務員試験です。公務員試験への感謝の気持ちも込めて書いた記事です。
過去の僕と同じように将来に不安を感じている多くの方に、この記事が届くことを願っています。
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