こんにちは、まさちゃんです。
今日は「フリーターからの公務員試験挑戦は不利なのか」というテーマです。
フリーターとして働きながら公務員試験を目指そうと考えている方、結構いらっしゃるかと思います。
正社員ではなく、フリーターとして働いている場合、試験で不利になるのか…
公務員試験の合格者の決まり方などを説明しつつ、解説していきます。
記事を書いている人
- この記事を書いている僕は、29歳のときに国家公務員一般職の試験に合格し、地方出先機関で５年間働きました。
- 実際に公務員試験を受験し、合格した経験をもとに、この記事を書いています。
- これから受験する方々の参考になるようなリアルな情報をお伝えできるかと思います。
それでは本題に入っていきます。
フリーターからの公務員試験挑戦は不利なのか
結論としては不利ではないです。
受験資格や試験の採点方法などについて、以下で詳しく説明します。
誰でも受験可能なので、フリーターも不利なし
まず、公務員試験は基本的に誰でも受験可能です。
受験資格としてあるのは年齢制限と、職種によっては資格が必要なくらいです。フリーターだから受けられないとかはないので、この点で不利はないですね。
民間企業の採用試験とかだと学歴や職歴で落とされたりすることを考えると、公務員試験は平等に受験資格が与えられていて、フリーターの方でも同じ土俵で勝負できる試験と言えます。
筆記試験は当日の点数次第なので、不利はない
筆記試験は試験当日に会場に行き、一斉に受験する形式で実施されます。
基本的には日曜日に実施されるので、この点でも不利はないですね。むしろ日曜が勤務日の正社員の方が、休みづらいのでつらいところ…
合否の決まり方についても当日の得点順で決まるので、フリーターに不利はないです。
論文試験は誰でも書ける問題なので、不利はない
論文試験についても会場で一斉に受験するスタイルなので、不利になることはないですね。
出題される問題も、誰でも書けるような一般的な問題になっています。
以下に実際に出題された問題を掲載します。
国家公務員一般職
我が国において、今後、長期的に人口減少・少子高齢化が見込まれる中、力強い日本経済の復活に向けた成長戦略の柱の一つとして、「観光」が注目を集めており、世界に誇る観光立国の実現に向けて、官民挙げて様々な取組が行われている。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定であり、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日策定）によると、2020年には訪日外国人旅行者数を2015年のやく2倍の4,000万人に増やすなどの目標が掲げられているところである。
このような状況に関して、以下の問いに答えなさい。
- （１）我が国が観光立国の実現を推進する必要性や意義について、あなたの考えを述べなさい。
- （２）（１）に照らして、観光立国の実現を推進するために我が国が行うべき施策について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
東京都Ⅰ類Ｂ
- （１）別添の資料から、誰もが安心して働き続けられる東京を実現するために、あなたが重要であると考える課題を200字程度で簡潔に述べよ。
- （２）（１）で述べた課題に対して、都はどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べよ。
横浜市
- 新しい生活様式が浸透しつつある中で、次の２つの資料から、横浜市の持続的な成長・発展を実 現するために、あなたが重要と考える横浜市の課題及びその背景を簡潔に述べなさい。 また、課題に対して横浜市が進めるべき具体的な取組及びその効果を述べなさい。
こんな感じですね。
フリーターだから書けない問題などはないですね。
初めて見る人には少し難しく感じたかもしれませんが、どれもワンパターンなので慣れれば大丈夫です。
面接は受け答え次第なので、不利はない
最終関門の面接ですが、こちらは2回〜3回実施されるのが一般的でして、面接会場に出向く必要があります。
なのでこの点でも、仕事が休みづらい正社員よりフリーターの方がむしろ有利かなと思いますね。
受け答えの内容や表情、身だしなみなどで、公務員として働く上でふさわしい人間かが問われるので、こちらもフリーターだからといって不利になることはなしです。
あえて不利になる点を挙げるとすれば、面接の質問で「これまで頑張ってきたことはなんですか？」みたいな質問をされたときに、受け答えが薄っぺらくなってしまう可能性があるという点…
まあこれも仕事以外の頑張ったことを答えれば問題なしなので、大きな不利にはならないですね。
公務員になってから、不利を感じる場面がある
というわけで上記の通り、フリーターが公務員試験で不利になることはないです。
ですが公務員試験を乗り越えて無事に公務員になってからぶち当たる不利がありますのでその点だけ補足しますね。
フリーター期間は、給料に加算されない可能性がある
公務員の初任給は、これまでの職歴によって加算されるのが普通です。
どのくらいの年数分加算されるのかは自治体により異なるのですが、基本的には公務に直接役立つ経験であれば10割、そうでないものは７割くらいの加算になるイメージですね。
ですが正社員でない場合、この加算率がかなり下がり、働いている時間数が少ない場合には加算されないこともあります。
29歳で公務員になった僕の初任給加算
例えば僕の場合だと、29歳で公務員になる前は６年ほど民間企業で働いていた経験があったのですが、実際に加算されたのは３年９ヶ月分ほどでした。
この６年間のうち、正社員として働いたのは５年３ヶ月ほどで、フリーター期間が９ヶ月ほど。
- ５年３ヶ月を月単位に直すと63ヶ月。
- 63ヶ月の７割は44ヶ月くらい。
- 44ヶ月は３年８ヶ月…
ということで、僕が正社員ではなくフリーターとして働いていた９ヶ月ほどは、ほとんど加算されていないことがわかります。
その点ではフリーターの職歴が不利になることはお伝えしておきます。
正社員より、勉強時間は多く確保できるのは有利
不利になる部分もありますが、逆にフリーターが有利になる点もあります。
- 仕事の拘束時間が短い分、正社員として働いている方よりも勉強時間を多く確保できるのはメリットですね。
- シフトなどの融通が効く仕事であれば、公務員試験の直前はシフトを減らしてもらうこともできるかもしれません。
- また、夜型の仕事であれば、昼間の時間を使って予備校などに通うこともできますね。
不利な面にばかり目を向けず、逆に恵まれている部分をうまく使って、合格を勝ち取っていけるといいですね。
といったところで、今回は以上となります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
このブログでは、公務員試験に関する情報を記事にまとめています。参考にしていただけますと幸いです。
それでは。
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