社労士試験に合格するには何点必要なのか。この記事では合格基準点の仕組みと目標にすべき得点、そして総得点が高くても不合格になる「足切り」と、基準点が引き下げられる「救済」について解説します。
合格に必要な点数は？原則基準と目標ライン
社労士試験の合格基準は、選択式・択一式それぞれの「総得点」と「科目ごとの得点」の両方に設定されています。厚生労働省が公表する原則の基準は以下のとおりです。
| 出題形式 | 満点 | 合格基準（原則） |
| 選択式（5点×8科目） | 40点 | 合計28点以上かつ各科目3点以上 |
| 択一式（10点×7科目） | 70点 | 合計49点以上かつ各科目4点以上 |
ただし、実際の合格基準点は受験者全体の出来により毎年補正され、正式な基準は合格発表日に公表されます。年により差はあるものの、およそ7割の得点が合格の目安です。科目ごとの基準点を守りつつ、総得点で7割を安定して取れる実力を目標にしましょう。
足切りとは？1科目でも基準点を下回ると不合格
この合格基準で恐ろしいのが、科目ごとの基準点、いわゆる「足切り」です。たとえば選択式全体で30点取れていても、1科目が2点以下ならその時点で不合格になります。
特に選択式は5問中3問という厳しい基準のうえ、同じ論点から2〜3問出題される年もあり、その論点でつまずくと、十分な実力者でも足切りで涙を飲むことが珍しくありません。捨て科目を作れないのが社労士試験の大きな特徴です。
救済とは？基準点が引き下げられる制度
救済とは、難問揃いで足切りによる不合格者が多発した科目について、合格基準点が引き下げられる制度です。厚生労働省が公表する合格基準の考え方では、実施のルールが明確に定められています。
- 実施条件：その科目の基準点以上を取れた受験者が5割に満たない場合、基準点を引き下げる
- 例外1：引き下げると基準点クリア者が7割以上になってしまう場合は、原則引き下げない
- 例外2：引き下げの下限は選択式1点・択一式3点まで（選択式0点、択一式2点以下にはならない）
つまり救済は「多くの受験生が解けなかった問題」に対して行われるもので、実施されるかどうかは合格発表まで分かりません。
過去の救済の実施例
直近5回の試験での救済実施状況は以下のとおりです。
| 年度 | 選択式 | 択一式 |
| 令和7年度 | 労災2点、労一2点、社一2点 | 雇用3点 |
| 令和6年度 | 労一2点 | — |
| 令和5年度 | — | — |
| 令和4年度 | — | — |
| 令和3年度 | 労一1点、国年2点 | — |
傾向として、救済は選択式に集中しています。中でも出題範囲の広い労一・社一は足切り対象者が多く、救済が起きやすい科目です。一方、択一式は基準が10問中4問と比較的緩いため、救済の実施はまれです。
合格点を取るための考え方
勉強では救済を当てにしない
選択式では救済が実施される年が多いものの、直近でも実施されなかった年があり、確実に行われる保証はありません。救済ありきの学習計画は危険です。足切り回避の王道は、苦手科目を作らず全科目を満遍なく仕上げること。他の受験生が確実に取る基本問題を落とさない状態を作るのが、もっとも確実な合格への近道です。
本番では救済を信じて最後まで解き切る
一方、本番で見たことのない論点に出くわしても、諦める必要はありません。自分が解けない問題は他の多くの受験生も解けておらず、まさにそれが救済の対象になり得るからです。ペースを乱さず、最後まで解き切ることが重要です。
「勉強では救済に頼らず、本番では救済を信じる」。これが合格基準との正しい付き合い方です。
なお、試験の科目構成や出題形式についてはこちらの記事で解説しています。
👉 社労士試験の試験内容とは？科目一覧・配点・科目別の特徴を解説
まとめ
📝 社労士試験の合格基準まとめ
・原則は選択式28点以上・択一式49点以上＋各科目の基準点。目安は総得点7割
・総得点が高くても1科目の基準点割れ（足切り）で不合格になる
・不合格者が多い科目は基準点が下がる救済があるが、実施は年による
・勉強は救済を当てにせず、本番は諦めずに解き切る
合格基準の仕組みを正しく理解しておけば、目標設定が明確になり、本番で難問に動揺せずに済みます。全科目をバランスよく仕上げて、確実な合格を目指しましょう。
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