社労士試験は選択式・択一式の2形式、計8科目で構成されるマークシート試験です。この記事では試験内容と配点、科目ごとの特徴と対策の考え方を解説します。
試験は「選択式」と「択一式」の2部構成
社労士試験は1日で午前・午後の2つの試験を受けます。手書きの記述はなく、すべてマークシート形式です。
| 形式 | 内容 | 問題数・配点 | 試験時間 |
| 選択式（午前） | 文章中の5つの空欄に、20の選択肢から正しい語句・数値を選ぶ | 8問・40点（空欄1つ1点） | 80分 |
| 択一式（午後） | 5つの選択肢から正しいもの・誤っているものを1つ選ぶ | 70問・70点（1問1点） | 210分 |
出題は全8科目で、労働関係科目と社会保険関係科目に大別されます。選択式は8科目から各1問、択一式は7科目から各10問の出題です。
| 分類 | 科目 |
| 労働関係 | 労働基準法・労働安全衛生法／労災保険法／雇用保険法／労務管理その他の労働に関する一般常識（労一） ※労災・雇用の択一式には労働保険料徴収法を含む |
| 社会保険関係 | 健康保険法／厚生年金保険法／国民年金法／社会保険に関する一般常識（社一） |
合格基準は「総得点」＋「科目ごとの基準点」
合格基準は選択式・択一式それぞれの総得点に加えて、科目ごとにも設定されています。1科目でも基準点を下回ると、総得点が良くても不合格になるため、捨て科目は作れず全科目をバランスよく学ぶことが求められます。
総得点の基準は毎年変動しますが、これまでの傾向から見ると、選択式・択一式ともに総得点で7割程度を取れれば合格圏に入ります。科目ごとの基準点を守りつつ、全体で7割を安定して取れる実力を目標にしましょう。
年度ごとの基準点の詳細や、基準点が引き下げられる「救済措置」の仕組みはこちらの記事で解説しています。
👉 社労士試験の合格点は何点？合格基準と足切り・救済の仕組みを解説
科目ごとの特徴と対策
労働基準法・労働安全衛生法
労働基準法は労使関係の基本ルールを定めた法律で、条文に加えて判例や通達からも出題され、長文問題も目立つ科目です。基本的な考え方を理解しておくと、初見の判例にも解答の方向性が見えてきます。セットで出題される労働安全衛生法は細かい規定まで追うときりがないため、出題傾向を踏まえて頻出項目を確実に取る学習が有効です。
労災保険法・雇用保険法・徴収法
労災保険法は保険給付を中心に、過去に出た内容が繰り返し問われる傾向があり、基礎を固めれば得点しやすい科目です。雇用保険法は手当や給付金の種類が多く条件を混同しやすいため、整理しながらの暗記が必要です。両科目の択一式に含まれる徴収法は出題範囲が限られ、過去問での対策がしやすい分野です（選択式での出題はありません。保険料の計算問題に備えて計算練習もしておきましょう）。
健康保険法
身近な制度でイメージがつかみやすい科目です。一方で全体から偏りなく出題されるため、項目ごとの丁寧な学習と数字の暗記が求められます。保険給付の内容が労災保険法の給付と似ていて混同しやすい点には注意しましょう。
国民年金法・厚生年金保険法
年金2法は法改正を重ねてきた複雑な制度で、覚える数字も多い科目です。ただし一度覚えれば比較的点を取りやすい面もあります。年金制度の基礎である国民年金法を先に学ぶと、応用にあたる厚生年金保険法の理解が格段に楽になります。
労一・社一（2つの一般常識）
多数の関連法令に加えて厚生労働白書や統計からも出題されるため、8科目の中でも得点しにくい難所とされる科目です。対策の軸は、比較的出題の多い法令の学習を固めたうえで、統計はトレンドとおおよその数字を押さえること。深追いせず、取れる問題を確実に取る姿勢が大切です。
法改正は「4月まで」が出題対象
社労士試験は国家試験の中でも特に法改正の影響が大きく、その年の4月までに施行された改正内容が出題対象になります。他の資格試験では改正直後の出題は珍しいのに対し、社労士試験では改正内容が問われる可能性が比較的高いのが特徴です。
4月以降は法改正のマスターが重要な学習テーマになります。膨大な改正情報から出題可能性のあるものを自力で取捨選択するのは困難なため、多くの合格者は予備校の法改正講義や教材を活用しています。独学の場合も、法改正対応の教材を必ず取り入れましょう。
科目免除制度もある
特定の資格や職歴を持つ人は、申請により一部科目の受験が免除されます。たとえば労働基準監督官採用試験の合格者は労基・安衛が、社会保険審査官として通算5年以上の職歴がある人は国民年金法が免除対象です。免除されれば他の科目に勉強時間を回せるため、心当たりのある人は申込前に受験案内を確認しましょう。
まとめ
📝 社労士試験の内容まとめ
・試験は選択式40点＋択一式70点のマークシート形式、全8科目
・全科目に基準点があり捨て科目は作れない。目標は総得点7割
・労一・社一は難所とされる科目。深追いせず確実に取るのが対策の軸
・4月までの法改正が出題対象。改正対応の教材は必須
科目の全体像と特徴を知ることが、学習計画の第一歩です。試験は年に1度しかないため、早めに準備を始めましょう。
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