宅建試験の5点免除とは、全50問のうち5問の解答が免除される制度です。この記事では、制度の内容と免除を受ける条件、合格率への影響を解説します。
5点免除とはどんな制度か
5点免除制度は、試験問題全50問のうち特定の5問の解答が免除される制度です。解答するのは45問となり、試験時間も通常受験者より10分短い110分になります。
たとえば2025年度（令和7年度）試験では、通常受験者の合格ラインが50問中33問以上（正答率66％）だったのに対し、5点免除者は45問中28問以上（約62％）でした。宅建試験は1問が全体の2％を占める、1点の差が大きい試験です。免除される5問分の勉強が不要になり、他の科目に集中できることも含めて、利用できるなら使ったほうがよい制度といえます。
免除される範囲
免除の対象は以下の2科目、第46〜50問の5問です。
- 宅地・建物の需給に関する法令と実務（第46〜48問）：地価公示などの統計を読み解く科目
- 土地の形質・地積・地目・種別、建物の形質・構造・種別（第49〜50問）：三角州などの地形の名前や性質を答える科目
いずれも法律科目というより、宅建士に必要な一般常識を問う分野で、法律を知らなくてもある程度解答できます。必ずしも難問が免除されるわけではありませんが、毎年ここで1〜2問落とす人も多く、1点を争う宅建試験では大きな差になり得ます。
免除を受ける条件は「登録講習」の修了
5点免除を受けるための条件は、登録講習を修了して修了試験に合格することです。この講習を受けられるのは、宅地建物取引業で働いていて従業者証明書を持っている人。従業者証明書は雇用形態を問わず交付されるため、不動産業者でアルバイトやパートとして働く学生・主婦でも受講の対象になります。なお、免除が効くのは講習を終えてから3年以内に実施される試験です。
講習の内容
登録講習は国土交通大臣の登録を受けた機関が実施します。流れは通信学習約2か月→スクーリング（1〜2日・計10時間ほど）→修了試験1時間で、費用の相場は約10,000〜22,000円です。通信学習は課題提出や授業がなく、テキストを自分のペースで進める形式です。スクーリングは宅建業法と民法が中心で、試験の大きな割合を占める科目のため、試験勉強と兼ねられます。
修了試験は四肢択一20問で、7割（14問以上）の正解で合格です。不合格でも再試験があります。合格すると1週間ほどで修了者証明書が交付されます。
申請の方法
5点免除の申請は、毎年7月の宅建試験の申し込みと同時に行います。郵送なら登録講習修了者証明書の原本を申込封筒に同封、インターネットなら修了者番号などをフォームに入力します（原本の提出は不要）。
5点免除者の合格率は通常受験者より5〜7％高い
実際の合格率を比較すると、制度の有利さがはっきり分かります。直近の結果は以下のとおりです。
| 年度 | 通常受験者の合格率 | 5点免除者の合格率 |
| 2025年度 | 17.2％ | 24.2％ |
| 2024年度 | 17.8％ | 21.9％ |
| 2023年度 | 17.2％ | 24.1％ |
| 2022年度 | 17.0％ | 17.3％ |
| 2021年度（10月実施分） | 16.9％ | 21.3％ |
通常受験者の合格率が17%前後で推移しているのに対し、5点免除者は概ね20%を超える年が多くなっています。差は年度によって幅がありますが、直近では5〜7%ほど開いた年が多く、合格率の面から見ても5点免除は有利な制度といえます。
まとめ
📝 宅建の5点免除まとめ
・全50問のうち5問（第46〜50問）の解答が免除される制度
・条件は登録講習の修了（宅建業従事者が対象、修了から3年以内有効）
・講習は約2か月＋1〜2日、費用は1〜2万円程度
・合格率は通常受験者より5〜7％高い
不動産業界で働いている方なら、パート・アルバイトでも利用できる制度です。受験を予定している方は、講習のスケジュールから逆算して早めに準備を始めましょう。
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