こんにちは、まさちゃんです。
今回は「行政書士試験の受験者数」というテーマでお話ししていきます。
令和5年度の行政書士試験では、46,991人が受験し、特に40代・50代の受験者が全体の約半数を占める結果となりました。この記事では、最新の試験データを徹底的に分析し、以下のような疑問にお答えしていきます。
この記事のポイントを最初にお伝えしておきます。
それでは本題に入っていきましょう!
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行政書士試験の合格率データ【公式発表】
まず最初に、行政書士試験の受験者数の確認方法についてお伝えしておきます。
この記事で扱っている行政書士試験の情報は、「行政書士試験研究センター」の公式サイトで確認した情報になります。
行政書士試験研究センターは「行政書士試験の実施団体」です。
公式が発表している間違いない数字を基にしているので、記事の内容は信用していただいて大丈夫です。
行政書士試験の受験者数の推移【過去12年分】
それでは、過去12年分の受験者数の推移を見ていきましょう。以下の表は、各年度の受験申込者数、受験者数、受験率をまとめたものです。
過去12年間の受験者数データ
年度 | 受験申込者数 | 受験者数 | 受験率 |
---|---|---|---|
令和5年度 | 59,460人 | 46,991人 | 79.0% |
令和4年度 | 60,479人 | 47,850人 | 79.1% |
令和3年度 | 61,869人 | 47,870人 | 77.4% |
令和2年度 | 54,847人 | 41,681人 | 76.0% |
令和元年度 | 52,386人 | 39,821人 | 76.0% |
平成30年度 | 50,926人 | 39,105人 | 76.8% |
平成29年度 | 52,214人 | 40,449人 | 77.5% |
平成28年度 | 53,456人 | 41,053人 | 76.8% |
平成27年度 | 56,965人 | 44,366人 | 77.9% |
平成26年度 | 62,172人 | 48,869人 | 78.6% |
平成25年度 | 70,896人 | 55,436人 | 78.2% |
平成24年度 | 75,817人 | 59,948人 | 79.1% |
令和元年度までは減少傾向
平成24年度は約6万人(59,948人)が受験しており、この12年間で最も受験者が多い年となっています。
そこから令和元年度までは年々受験者数が減少していきました。
約2万人もの減少が見られた時期です。
令和2年度以降は増加に転じる
令和2年度以降、受験者数は回復基調となりました。
特に令和2年度から令和3年度にかけては、6,189人という大幅な増加が見られました。
受験率は76〜79%で安定
受験申込者数に対する実際の受験者数の割合(受験率)は、12年間を通じて76〜79%の間で推移しています。つまり、毎年2割以上の方が申し込みをしたものの受験していないということになります。
直近の傾向
令和5年度は前年度と比べて微減(859人減)となりましたが、依然として4万7千人前後と多くの方が受験しています。また、この3年間は47,000人前後で安定しています。受験者数は一定の水準で落ち着いてきていると言えますね。
受験者数についてまとめ
この12年間の受験者数の推移をまとめます。
行政書士試験の受験率が低い理由
受験率について、毎年76〜79%くらいだという話をしました。受験申込をした方のうち、2割以上の方が受験しなかったということになります。決して安くない受験料を払ったのに、なぜこれだけ多くの方が受験しないのでしょうか。
辞退した方に直接聞いたわけではありませんが、その理由としては以下のものが考えられます。
そもそも行政書士試験は、合格するまでに600〜800時間の勉強時間が必要と言われている試験です。1日3時間ずつ勉強したとしても半年以上かかります。
それだけ長期間かけるとなると、勉強が予定通りに進まないことも当然ありますよね。「とりあえず申し込んだけど、このままだと受けてもどうせ落ちるから、来年またチャレンジしよう。」という方も一定数いるわけです。
また、行政書士試験は申し込みから試験日まで大体3ヶ月ほどあるので、予想していなかった事情により受けられなくなってしまう可能性もあります。
行政書士試験の年齢層別受験者数
続いて受験者の年齢層をみていきましょう。過去3年分の年齢層別の受験者数が以下です。
年齢層 | 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 |
---|---|---|---|
10代以下 | 573人 | 570人 | 600人 |
20代 | 7,599人 | 7,810人 | 8,177人 |
30代 | 9,491人 | 10,117人 | 10,550人 |
40代 | 11,954人 | 12,430人 | 12,576人 |
50代 | 11,311人 | 11,138人 | 10,591人 |
60代以上 | 6,063人 | 5,785人 | 5,376人 |
合計 | 46,991人 | 47,850人 | 47,870人 |
最も受験者が多いのは40代
年齢層別の内訳を見ると、最も受験者が多いのは40代です。令和5年度は11,954人(全体の25.4%)が受験しており、前年度の12,430人(26.0%)、前々年度の12,576人(26.3%)と、3年連続で全体の4分の1以上を占めています。
次いで多いのが50代
次いで多いのが50代で、令和5年度は11,311人(全体の24.1%)が受験しました。令和4年度の11,138人(23.3%)、令和3年度の10,591人(22.1%)と比較すると、年々その割合が増加していることが分かります。
50代以上の受験者が増加傾向
特徴的なのは、50代以上の受験者が増加傾向にある点です。50代は令和3年度から720人増加し、60代以上も687人増加しています。このことから、より幅広い年齢層で行政書士資格への関心が高まっていることが窺えます。
若い世代は減少傾向
一方で、若い世代では減少傾向が見られます。30代は令和3年度から1,059人減少し、20代も578人減少しています。
年齢層別受験者数についてまとめ
まとめると、行政書士試験は40代・50代で全体の約半数を占める状況が続いており、特に50代以上の受験者が増加傾向にあることが特徴的です。豊富な社会経験を活かしてキャリアチェンジを目指す方が増えているということでしょう。
行政書士試験の男女別受験者数
受験者の男女比についても見ていきましょう。
区分 | 項目 | 令和5年度 | 令和4年度 | 令和3年度 |
---|---|---|---|---|
男性 | 受験者数 | 31,640人 | 32,627人 | 33,133人 |
構成比 | 67.3% | 68.2% | 69.2% | |
女性 | 受験者数 | 15,351人 | 15,223人 | 14,737人 |
構成比 | 32.7% | 31.8% | 30.8% | |
合計 | 受験者数 | 46,991人 | 47,850人 | 47,870人 |
男性受験者は減少傾向
男女別の受験者数を見ると、興味深い傾向が浮かび上がってきます。男性受験者は令和3年度の33,133人から令和4年度は32,627人(前年度比506人減)、さらに令和5年度は31,640人(前年度比987人減)と、2年連続で減少しています。
女性受験者は増加傾向
一方、女性受験者は着実に増加を続けています。令和3年度の14,737人から令和4年度は15,223人(前年度比486人増)、令和5年度は15,351人(前年度比128人増)と、毎年増加傾向にあります。
女性の割合が高まってきている
こうした変化は男女比にも表れており、令和3年度は男性69.2%:女性30.8%だった比率が、令和4年度は男性68.2%:女性31.8%、令和5年度には男性67.3%:女性32.7%となっています。徐々にではありますが、確実に女性の割合が高まってきています。
行政書士試験の都道府県別受験者数【令和5年度】
続いて都道府県別の受験者数についても見ていきましょう。
都道府県 | 申込者数 | 受験者数 | 受験率 |
---|---|---|---|
北海道 | 1,729人 | 1,391人 | 80.5% |
青森県 | 302人 | 234人 | 77.5% |
岩手県 | 376人 | 288人 | 76.6% |
宮城県 | 1,116人 | 857人 | 76.8% |
秋田県 | 210人 | 169人 | 80.5% |
山形県 | 284人 | 229人 | 80.6% |
福島県 | 509人 | 425人 | 83.5% |
茨城県 | 774人 | 608人 | 78.6% |
栃木県 | 747人 | 609人 | 81.5% |
群馬県 | 862人 | 683人 | 79.2% |
埼玉県 | 2,861人 | 2,304人 | 80.5% |
千葉県 | 2,362人 | 1,876人 | 79.4% |
東京都 | 15,744人 | 12,147人 | 77.2% |
神奈川県 | 2,646人 | 2,060人 | 77.9% |
新潟県 | 697人 | 559人 | 80.2% |
富山県 | 428人 | 344人 | 80.4% |
石川県 | 429人 | 341人 | 79.5% |
福井県 | 221人 | 177人 | 80.1% |
山梨県 | 253人 | 210人 | 83.0% |
長野県 | 735人 | 596人 | 81.1% |
岐阜県 | 715人 | 579人 | 81.0% |
静岡県 | 1,376人 | 1,104人 | 80.2% |
愛知県 | 3,880人 | 3,121人 | 80.4% |
三重県 | 430人 | 353人 | 82.1% |
滋賀県 | 514人 | 416人 | 80.9% |
京都府 | 1,384人 | 1,066人 | 77.0% |
大阪府 | 4,962人 | 3,907人 | 78.7% |
兵庫県 | 2,412人 | 1,923人 | 79.7% |
奈良県 | 775人 | 649人 | 83.7% |
和歌山県 | 337人 | 279人 | 82.8% |
鳥取県 | 174人 | 130人 | 74.7% |
島根県 | 265人 | 220人 | 83.0% |
岡山県 | 801人 | 626人 | 78.2% |
広島県 | 1,168人 | 955人 | 81.8% |
山口県 | 384人 | 312人 | 81.3% |
徳島県 | 249人 | 202人 | 81.1% |
香川県 | 377人 | 280人 | 74.3% |
愛媛県 | 464人 | 373人 | 80.4% |
高知県 | 203人 | 169人 | 83.3% |
福岡県 | 2,145人 | 1,668人 | 77.8% |
佐賀県 | 312人 | 247人 | 79.2% |
長崎県 | 315人 | 252人 | 80.0% |
熊本県 | 619人 | 494人 | 79.8% |
大分県 | 370人 | 308人 | 83.2% |
宮崎県 | 325人 | 270人 | 83.1% |
鹿児島県 | 539人 | 439人 | 81.4% |
沖縄県 | 680人 | 542人 | 79.7% |
合計 | 59,460人 | 46,991人 | 79.03% |
これについては説明不要ですかね。
大都市圏に受験者が集中していて、地方では受験者数が少ないという当然の結果です。受験率に関しても大きな差は見られず、全国的に約8割の受験率となっています。
まとめ:行政書士試験の受験者数の傾向
今回は「行政書士試験の受験者数」について、ここ数年の推移や内訳などをまとめました。もう1度この記事の冒頭に掲載したポイントを確認しておきましょう。
というわけで、近年は受験者数が減少傾向です。この減少はいつまで続くのでしょうか。
ですが世代別に見ると50代以上の世代では受験者数が増加していますし、男女別に見ると女性の受験者数は増加しています。引き続き多くの方が受験する人気資格であることには変わりないと言えるでしょう。
合格を勝ち取るためには、行政書士試験対策の予備校講座を受講するのが近道です。最近は現地の予備校校舎に通わずに、オンライン上で講義を視聴して学習するタイプの予備校が増えてきています。その中でもアガルートアカデミーの行政書士講座は、実績が圧倒的です。
アガルートは行政書士受験指導のカリスマ、豊村先生が講座を担当します。とにかくわかりやすいので、ぜひ1度公式サイトに公開されている豊村先生のサンプル講義を視聴してみてください。この講義を受ければ合格できる気がする…と思わせてくれる講義が、そこにあります。
アガルートも含め、合計10校の予備校を比較した「行政書士予備校10校をガチ比較!」の記事も以下に置いておくので、参考にしてみてください。
今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
それでは。
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