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管理業務主任者試験の5問免除とは?免除範囲と手続き方法を解説

管理業務主任者試験には、マンション管理士試験の合格者を対象に、全50問のうち特定の5問が免除される「5問免除」の制度があります。この記事では、免除される範囲とメリット、申請の手続きを解説します。

目次

5問免除とは?免除されるのは「マンション管理適正化法」

5問免除制度とは、マンション管理士試験の合格者を対象に、管理業務主任者試験の全50問のうち「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」の5問が免除される制度です。免除を受けた受験者は、残りの45問を解答します。

免除にともなって、合格基準点と試験時間も次のように変わります。

項目通常の受験者5問免除者
解答数50問45問
試験時間2時間1時間50分
合格基準点通常の点数通常から5点引いた点数

たとえば令和7年度の合格基準点は50問中36点だったため、5問免除者の合格基準点は5点を引いた31点でした。

免除対象の範囲を勉強する必要がなくなる分、他の分野に学習を集中できます。対象者にとっては、合格に近づける有利な制度です。

申請の手続きは申込書への記入だけ

免除を受けるために、事前の審査申請などの特別な手続きは必要ありません。受験申込時に以下の2点を行うだけで完了します。

  • 受験申込書の「試験一部免除申請の有無」欄の「有」にチェックを入れる
  • 受験整理表の所定欄にマンション管理士試験の合格番号を記入する

マンション管理士試験の合格番号を忘れてしまった場合は、公益財団法人マンション管理センター(マンション管理士試験案内専用:03-3222-1611)に連絡して照会できます。

実はあまり活用されない制度

有利な制度である一方、管理業務主任者試験の5問免除はあまり活用されていません。理由は、対象となるマンション管理士試験の方が、管理業務主任者試験より難易度が高いからです。

マンション管理士試験にも管理業務主任者試験の合格者を対象とする5問免除制度があるため、実際には次の2つのパターンが一般的です。

  • 先に管理業務主任者を取得し、マンション管理士試験側の5問免除を使って挑戦する
  • 11月下旬のマンション管理士試験と12月上旬の管理業務主任者試験を、同じ年にダブル受験する

とはいえ、「マンション管理士試験には合格しているが、業務の都合で管理業務主任者が必要になった」という方にとっては、大きなメリットのある制度です。対象になる方は忘れずに活用しましょう。

まとめ

📝 管理業務主任者の5問免除まとめ
・対象はマンション管理士試験の合格者
マンション管理適正化法の5問が免除され、45問を1時間50分で解答
・合格基準点は通常から5点低くなる
・手続きは受験申込書へのチェックと合格番号の記入のみ

管理業務主任者試験の日程や、マンション管理士試験側の5問免除については、こちらの記事で解説しています。
👉 2026年の管理業務主任者試験日はいつ?申込期間と申込方法を解説
👉 マンション管理士試験の5問免除とは?条件とメリット・申請方法を解説

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