公務員になりたいけど、副業が禁止って聞いて迷っている…副業ができないと将来が不安…今の時代、給料1本だけで大丈夫なの？
こんにちは、まさちゃんです。
最近、公務員の副業事情が大きく変わってきています。
今回の記事では、地方公務員の副業について徹底解説していきます。
- 公務員の副業は法律的にどうなのか
- 実際にどんな副業ならできるのか
- 副業以外で収入を増やす方法はあるのか
この3点を中心にお話ししていきます。
結論からお伝えすると、公務員でもできる副業はあります。
ですが副業をする上で知らないとマズいルールもたくさんあるので、しっかり押さえていきましょう。
それでは本題に入っていきます。
【最新情報】地方公務員の副業ルール
まず最初に、地方公務員の副業に関する最新情報からお伝えしていきます。
2025年6月に、地方公務員の副業が条件付きで正式に解禁されました。
これはかなり大きなニュースですね。
具体的に何が変わったのかというと、「地方公務員法第38条の枠組みは維持しながら、任命権者の許可があれば営利活動も可能になった」ということです。
ちょっと法律の話になるので難しく聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと、 「上司の許可さえもらえば、お金を稼ぐ副業もできるようになった」 ということです。
これまでの公務員は、副業が厳しく制限されていました。
その理由は大きく3つ。
- 公務員の信用を失うような行為をしてはいけない
- 守秘義務を守らなければいけない
- 本業に専念しなければいけない
という原則があったからなんですね。
ですが最近は、公務員も副業を通じてスキルを磨いたりとか、地域に貢献したりすることが、求められるようになってきました。
働き方も多様化してきていますし、公務員だけが副業禁止っていうのも時代に合わなくなってきたんですよね。
そういった背景もあって、2025年6月に副業が条件付きで解禁されたわけです。
ただここで注意してほしいのが、「全面解禁」ではないということです。
あくまでも「任命権者の許可があれば」という条件付きです。
つまり、勝手に副業を始めたらアウトです。
無断で副業をすると、最悪の場合は懲戒処分を受けることになります。
それから、総務省は各自治体に対して、副業の判断基準を明文化して公開するように求めています。
つまり、「どういう副業ならOKで、どういう副業ならNGなのか」を、ちゃんとルール化して、職員に分かりやすく伝えてね、ということですね。
というわけで、地方公務員の副業は、以前よりもかなり柔軟になってきています。
自治体によって違う？
続いて、自治体ごとの副業ルールの違いについて、お話ししていきます。
副業に関する規定は自治体によって結構違います。
積極的に副業を認めている自治体もあれば、まだまだ厳しいところもあります。
例えば長野県では、2018年から「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」という取り組みを始めています。
この制度は、職員が地域社会に貢献する活動に従事する中で得た学びを本業にも活かして、行政サービスの向上につなげることを目的としています。
最初は公益性の判断基準が曖昧で、職員が副業を躊躇することもあったそうですが、2022年4月に制度を改正して、基準を明確化しました。
現在では、農作業の補助、スキーインストラクター、学校部活動での技術指導、通訳活動など、幅広い活動が認められています。
実際に副業をした職員からは、「県民のために働く意識が高まった」「地域の歴史や慣習を肌で感じることができた」といった声が上がっているそうです。
普段は接点のない県民と一緒に働くことで、生の声を聞く貴重な機会にもなっているとのことです。
それから大阪府も、副業への規制がかなり緩められています。
塾講師や飲食業のスタッフなど、明らかに営利目的の副業でも認められているケースがあります。
こんな感じで、自治体によっては副業をかなり柔軟に認めているところもあります。
逆に、まだまだ副業に対して慎重な姿勢を取っている自治体もあります。
なので、「公務員になったら副業したい！」と考えている方は、受験先を選ぶ段階で、その自治体の副業に関する方針を調べておくことをおすすめします。
自治体のホームページに副業制度について掲載されていることもありますし、総務省が各自治体に公開を求めているので、今後さらに情報が出てくる可能性もあります。
副業に積極的な自治体を選べば、地域により深く貢献できますし、そこで得られる新しい刺激や経験が自分自身の成長にもつながります。
本業である公務員の仕事にも、そういった経験を活かせる可能性がありますよね。
実際に認められやすい副業例
それでは、実際にどのような副業なら認められやすいのか、具体例を紹介していきます。
自治体の規則やガイドラインによって異なる、という前提の上で、一般的に認められやすいものを紹介していきますね。
地域のNPOやボランティア活動
1つ目は、地域のNPOやボランティア活動です。
これは地域貢献にもつながりますし、公務員としての使命とも合致するので、比較的認められやすいです。
報酬が発生する場合でも、社会通念上相当と認められる範囲内であれば許可される可能性があります。
講演や執筆活動
2つ目は、講演や執筆活動です。
自分の専門知識を活かして、単発で講演を行ったり、原稿を書いたりする場合は、基本的に許可も不要です。
ですが継続的・定期的に行う場合は許可が必要になるので、その点は注意してください。
農業、家業、地域イベントの支援
3つ目は、農業、家業、地域イベントの支援です。
農業が盛んな地域では、小規模な農業であれば副業として認められることが多いですね。
また、実家の家業を無報酬で手伝う分には問題ないです。
地域のお祭りやイベントの運営スタッフとして活動するのも、地域貢献として認められやすいです。
小規模なEC
4つ目は、小規模なEC、つまりハンドメイド作品の販売などです。
趣味の範囲内で作ったアクセサリーや雑貨を、メルカリなどで販売する程度であれば、基本的に問題ないです。
ですがこれも継続的に大きな収益を上げるようになると、事業としてみなされて許可が必要になる可能性があるので注意してください。
許可されにくい副業例
続いて、許可されにくい副業についても見ていきましょう。
競合事業
1つ目は、競合事業です。
例えば、市役所の職員が民間の人材派遣会社で働く、みたいなケースですね。
公務員の仕事と利害関係が生じる可能性があるので、これは認められないです。
風俗やギャンブル関係の仕事
2つ目は、風俗やギャンブル関係の仕事です。
これは公務員の信用を失墜させる可能性があるので、当然NGです。
過重労働を伴う仕事
3つ目は、過重労働を伴う仕事です。
例えば、深夜勤務が必要な警備の仕事とか、体力を著しく消耗するような仕事ですね。
本業に支障が出る可能性があるので、認められにくいです。
副業の可否の判断基準
ちなみに、副業の許可が下りるかどうかは、以下のような観点から総合的に判断されます。
- 疲労や健康面への影響はないか
- 利害関係がないか
- 公務員としての品位と信頼を保てるか
- 報酬が妥当な金額か
この辺りをクリアしていれば、許可が下りる可能性は高いですね。
というわけで、地域貢献につながる活動や、自分の専門性を活かした活動は比較的認められやすい、ということを覚えておいてください。
まとめ
というわけで今回は、地方公務員の副業について解説してきました。
簡単に内容をまとめていきましょう。
まず、2025年6月に地方公務員の副業が条件付きで正式に解禁されました。
任命権者の許可があれば、営利活動も可能になっています。
とはいえ無断で副業を始めるのはNGです。
必ず上司に相談して、許可を得てから始めるようにしてください。
それから、副業に関する規定は自治体によって違います。
長野県や大阪府のように、積極的に副業を認めている自治体もあります。
副業をしたい方は、そういった自治体を選ぶようにしましょう。
実際に認められやすい副業としては、地域のNPO活動、オンライン講師、小規模な農業、ハンドメイド販売などがあります。
地域貢献につながる活動や、自分の専門性を活かした活動は比較的認められやすいです。
公務員だからといって、給料以外の収入源を持てない時代は終わりました。
ルールをしっかり守れば、副業も可能です。
「副業ができないから公務員はやめておこうかな」と迷っている方は、ぜひ今回の内容を参考にしていただければと思います。
思っているよりも、できることはたくさんありますよ。
というわけで、今回は以上になります。
このブログには、他にも公務員関連の記事がたくさんあります。以下からどうぞ。
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