こんにちは、まさちゃんです。
今回は、2025年8月に発表された人事院勧告について解説していきます。
みなさん、2025年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与や働き方に関する制度が大きく変わったことをご存じでしょうか。
34年ぶりの大幅給与引き上げ、在級期間の廃止、兼業制度の見直しなど、これから国家公務員を目指す方にとっても、現役公務員の方にとっても、知っておくべき重要な変更がたくさんあります。
今回は、国家公務員の給与や兼業、働き方改革に関する人事制度の変更について、わかりやすく、そして詳しく解説していきます。
この記事を最後まで読んでいただくと、2025年の人事院勧告の重要ポイントが全て分かります！
給与、賞与、手当引き上げ
それでは早速、給与と手当の引き上げについて解説していきたいと思います。
月給引き上げ
まず注目したいのは、月給の引き上げですね。
人事院は、行政職の国家公務員の月給について、平均3.62%の引き上げを勧告しました。
3.62%という数字を聞いてもあんまりピンとこないかと思うんですけど、実はこの3.62%というのは、34年ぶりの3%オーバーの数字なんです。
1991年以来ということで、かなり思い切った引き上げといえますね。
こんな感じで過去の引き上げ率を並べてみましたが、これを見るといかに今回の3.62%という数字が衝撃的かがわかりますよね。
具体的な金額でいうと、平均で15,014円の引き上げになります。
月給が1万5千円も上がると考えると、結構大きいですよね。
年間だと18万円になりますし、これがボーナスとか地域手当とか残業代とかにも跳ねてくるので、かなりの年収アップになります。
ちなみに最近の傾向は、若手職員の給与を大きめに引き上げて、中堅以上の職員はあんまり上がらない、という感じだったんですけど、今回は中堅層以上の職員も、昨年を大幅に上回る引き上げとなりました。
こんな感じですね。
本府省の室長とか課長クラスだと100万近く上がってるので、これは夢ありますね。
それから初任給についても大幅アップです。
大卒の総合職と一般職は1万2,000円、高卒の一般職は1万2,300円の引き上げです。
これによって、本省採用の大卒総合職の初任給は30万円を超える水準になりました。
民間企業との人材獲得競争が激しくなっている中で、公務員の給与も民間に見劣りしないよう調整されたということですね。
ボーナスの引き上げ
続いてボーナスについてです。
公務員の場合は期末・勤勉手当と言うんですけど、これが年間で4.65ヶ月分となりました。
昨年度が4.6ヶ月分だったので、0.05ヶ月分の増加です。
月給とボーナスの両方がプラスになるのは、4年連続。
着実に公務員の待遇が改善されてきていますね。
手当の改善
手当についても、いくつか改善されます。
まず、自動車で通勤している方に朗報です。
通勤距離に応じた通勤手当が、200円から7,100円の幅で引き上げられます。
ガソリン代も上がっていますし、この引き上げはありがたいですよね。
さらに嬉しいのが、駐車場手当の新設です。
これは2026年4月からなんですけど、自己負担で外部の駐車場を利用している場合に、月額5,000円を上限とする手当が新たに支給されることになりました。
車通勤の方で駐車場代を自腹で払っていた方には、かなり助かる制度ですね。
それから、月の途中に採用された職員の通勤手当の見直しもあります。
これまでは月の初日に在籍していないと、その月の通勤手当がもらえなかったんですが、2026年10月からは採用日や異動日から通勤手当が支給されるようになります。
こんな感じで、給与だけでなく、手当の部分でも職員の負担を減らす方向での改善が進んでいます。
人事制度見直し
続いて、働き方や人事制度の見直しについて解説していきます。
在級期間表の廃止
まず大きな変更点が、在級期間表の廃止です。
在級期間表って何かというと、国家公務員には、「この級に何年在籍してないと上の級には上がれませんよ」っていうルールがあるんですけど、それが決められているのが在級期間表ですね。
まあつまり、いくら優秀でも、在級期間が足りていないと、その人は上の級には上がれなかったんですよね。
例えば、課長級に昇格しようと思ったら、最低でも10年必要だったりしました。
若手でバリバリ成果を出している人がいても、年数が足りないからという理由で昇格できない、ということが起きていたわけです。
これが2026年4月に廃止されます。
つまり、能力と実績があれば、年数に関係なく昇格できるようになるということです。
より実力主義に近づいたといえますね。
ですが、この変更については賛否両論あります。
能力のある若手にとってはチャンスが広がるんですが、逆に言えば、年功序列的な安心感は薄れるということでもありますからね。
公務員というと「安定」のイメージがあるかと思いますが、いくら安定していても同期とか後輩がバンバン昇級していったりしたら、気持ちが穏やかでなくなる人もいるはずです。
それから、上の級の人の数って決まっているので、優秀な人が上に行けば、その分上に行きづらくなる人も出てくるわけです。
この辺りがどう運用されるかは注目ですね。
月100時間超の超過勤務の撤廃に向けた取り組み
続いて長時間労働の是正についてです。
国家公務員、特に霞ヶ関で働く本省職員の激務は、よく問題になっていますよね。
実際に月100時間を超える残業をしている職員もいるとのことです。
月100時間というと、過労死ラインを超える水準ですからね。
これはなんとかしなといけない、ということで、人事院は状況改善に向けて、「不退転の決意で取り組む」と表明しました。
具体的な施策としては、勤務間インターバルの確保が挙げられています。
勤務間インターバルというのは、仕事が終わってから次の勤務が始まるまでの間に、一定の休息時間を設けるという制度です。
人事院は、原則として11時間のインターバルを確保するよう求めています。
例えば、夜11時まで残業したら、翌朝10時まで出勤しなくていい、みたいな感じですね。
ただ、これはあくまで努力義務で、国会対応や災害対応など、どうしても対応が必要な場合は例外となります。
それでも、長時間労働を減らそうという姿勢が明確に示されたのは、大きな前進だと思います。
公務員志望の方にとっても、働く環境が徐々に改善されてきているというのは、安心材料になるんじゃないかなと思います。
兼業見直し
最後に、兼業制度の見直しについて解説していきます。
自営兼業の容認が検討されている
これまで国家公務員は、営利企業の役員になったり、自ら営利企業を営むことは、原則として禁止されていました。
ですが今回の報告で、一定の要件の下で自営兼業を容認する方向で検討が進められることが示されました。
なぜこんな動きが出てきたのかというと、背景には職員の意識の変化があります。
人事院が行った職員アンケートで、なんと3割を超える職員が「兼業したい」と回答したそうです。
それから民間企業では、兼業・副業を導入したところで生産性向上が見られたというデータもあります。
こうした状況を踏まえて、人事院としても明確なルールを整備して、兼業を認めていこうという流れになっているわけですね。
具体的にどんな兼業ができるようになるのか
じゃあ具体的にどんな兼業ができるようになるのか、ということなんですが、現時点では一定の基準を満たした場合に限られます。
例えば、不動産の賃貸や太陽光発電による売電など、すでに一部は認められています。
今後はそれ以外の自営兼業についても、職務に支障がなく、公務の信頼を損なわない範囲で認められる方向で検討が進んでいます。
この兼業制度の見直しには、いくつかメリットがあります。
まず、職員の収入や自己実現の選択肢が広がります。
公務員の給料だけでは厳しいという方もいますし、自分のスキルを活かして社会貢献したいという方もいるでしょう。
それから、外部での経験を公務に還元できる可能性もあります。
民間の感覚を持った公務員が増えれば、より柔軟で効率的な行政サービスが提供できるかもしれません。
さらに、公務の魅力向上にもつながります。
「公務員になったら副業できない」というイメージが変われば、優秀な人材が公務員を選ぶハードルも下がるかもしれませんね。
当然ですが、何でもかんでもOKというわけではありません。
職務に支障が出ないこと、公務の信頼を損なわないこと、報酬が社会通念上相当な範囲であることなど、厳しい条件があります。
あくまで公務が本業で、その質を落とさない、ということが大前提です。
まあとはいえ、これまで原則禁止だったものが、条件付きとはいえ認められる方向に動いているのは、大きな変化ですよね。
まとめ
というわけで今回は、2025年8月の人事院勧告について解説してきました。
簡単にまとめていきましょう。
まず給与面についてですが、月給は平均3.62%、金額にして15,014円の引き上げが勧告されました。
これは34年ぶりの大幅アップとなります。
ボーナスも年間4.65ヶ月分になり、4年連続でプラス改定です。
さらに、通勤手当の引き上げや駐車場手当の新設など、手当面でも職員の負担を減らす改善が行われます。
人事制度については大きく2つの変化があります。
1つ目は、在級期間表が2026年4月に廃止されること。
これによって能力・実績重視の人事管理へと転換していきます。
2つ目は、長時間労働の是正です。
月100時間を超える残業を減らすため、勤務間インターバルの確保など、働き方改革の取り組みが強化されます。
そして兼業についてですが、一定の要件の下で自営兼業を容認する方向で検討が進んでいます。
これは職員アンケートで3割を超える職員が兼業を希望しているという調査結果を受けたものです。
こんな感じで、給与面でも働き方の面でも、国家公務員の環境は大きく変わろうとしています。
これから公務員を目指す方にとっては、待遇が改善されて働きやすくなっていくというのは、良いニュースですね。
というわけで、今回は以上になります。
このブログには、他にも公務員関連の記事がたくさんあります。以下からどうぞ。
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