【保存版】公務員試験の受験資格と年齢制限を徹底解説！国家・地方・警察消防の上限年齢は？

こんにちは、元公務員のまさちゃんです。

今回は「公務員試験の受験資格と年齢制限」について詳しく解説していきます。

こんな疑問をお持ちの方も多いんじゃないでしょうか。

公務員試験には確かに年齢制限がありますが、試験の種類や自治体によってかなり違いがあります。中には59歳まで受験できる試験もあります。

この記事では、公務員試験の受験資格と年齢制限について、以下の内容を詳しく解説していきます。

それでは、詳しく見ていきましょう！

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公務員試験の受験資格の基本

公務員試験の受験資格は、基本的に以下の2つです。

学歴要件は原則としてありません。「大卒程度」「高卒程度」という表記は、試験の難易度を示すものです。ただし、一部の試験では学歴要件が設定されていることもあるので注意が必要です。

年齢要件は、採用される年の4月1日時点での年齢で判断されます。つまり、試験を受ける時点での年齢ではなく、実際に採用される時の年齢が基準になるということです。

例えば、「35歳まで」という年齢制限の試験の場合、採用される年度の4月1日時点で35歳以下である必要があります。試験日に35歳でも、採用時に36歳になっていたら受験資格がないことになります。

この辺りはややこしいのですが、受験案内には「平成〇〇年4月2日〜平成△△年4月1日生まれの方」のようなに具体的な記載がされているので、自分が年齢制限の範囲内なのかはそちらで確認するようにしてください。

なぜ公務員試験に年齢制限があるのか

「えっ、年齢制限があるの？それって年齢差別じゃないの？」と思う人もいるかもしれません。

確かに民間企業の採用では、雇用対策法により年齢制限は原則禁止されています。ですが公務員試験は例外的に年齢制限を設けることが認められているんです。

その理由は主に以下の3つです。

長期的な人材育成

公務員の仕事は幅広い知識と経験が必要です。2〜3年ごとに異動があり、様々な部署を経験することで総合的な能力を身につけていきます。そのため、ある程度若いうちから採用して長期的に育成する必要があるんです。

組織の年齢構成のバランス

特定の年齢層に偏らないよう、バランスの取れた年齢構成を維持する必要があります。一度に多くの同年代の職員が退職すると、組織運営に支障をきたす可能性があるからです。

体力や柔軟性が必要な職種がある

警察官や消防官など、体力や機敏性が求められる職種では、若い人材を採用する必要があります。

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このような理由から、公務員試験では年齢制限を設けることが認められているんです。

ただし、近年は年齢制限の緩和傾向も見られます。社会人経験者の採用枠を設けたり、上限年齢を引き上げたりする自治体も増えてきています。

国家公務員試験の年齢制限

国家公務員試験の年齢制限は、試験の種類によって異なります。主な試験の年齢制限を見ていきましょう。

国家公務員試験では、30歳が上限となっている試験が多いですね。ただし、国立国会図書館職員試験のように34歳まで受験できる試験もあります。

また、年齢の下限は基本的に21歳ですが、これは大学卒業程度の学力を求めているためです。ただし、20歳以下でも大学を卒業している場合や、それと同等の学力があると認められる場合は受験可能です。

年齢制限について、上記の職種以外のものも知りたいという方は、以下の記事に主要な公務員試験の年齢制限をまとめていますので、参考にしてみてください。

地方公務員試験の年齢制限

地方公務員試験の年齢制限は、都道府県や市区町村によってかなり差があります。一般的な傾向としては、以下のようになっています。

具体的に、いくつかの自治体の例を見てみましょう。

地方公務員試験の場合、同じ自治体でも複数の試験区分を設けていることがあります。年齢によって受験できる区分が分かれているケースもあるので、詳細は各自治体の採用情報をしっかりチェックしましょう。

また、政令指定都市以外の市町村では、比較的年齢制限が緩い傾向にあります。例えば、茨城県つくば市では59歳まで受験可能な試験があります。

先ほども紹介しましたが、年齢制限について更に詳しく知りたいという方は、以下の記事もチェックしてみてください。

警察官・消防官試験の年齢制限

警察官や消防官の試験は、体力や機敏性が求められる職種のため、一般の行政職よりも年齢制限が厳しい傾向にあります。

警察官の場合、都道府県によって年齢制限が異なります。例えば、警視庁は35歳までですが、千葉県警は33歳まで受験可能です。

消防官も自治体によって差がありますが、おおむね30歳前後が上限となっているところが多いですね。

年齢制限の例外や緩和措置

ここまで見てきた年齢制限にも、いくつかの例外や緩和措置があります。

学歴による上限年齢の引き上げ

大学院修了者や専門職大学院修了者は、一般の大卒者よりも2〜3歳程度上限年齢が引き上げられることがあります。

職務経験による緩和

民間企業等での職務経験がある場合、上限年齢が緩和される試験区分があります。

障がい者を対象とした試験

障がい者を対象とした試験では、年齢制限が大幅に緩和されていたり、上限がない場合もあります。

資格職の採用試験

医師、薬剤師、看護師などの資格職の採用では、年齢制限が緩和されていたり、上限がない場合があります。

任期付職員採用試験

期間を定めて採用する任期付職員の試験では、年齢制限がない場合が多いです。

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これらの例外や緩和措置は、試験の種類や自治体によって適用状況が異なります。詳細は、各試験の募集要項をしっかり確認するようにしましょう。

社会人経験者採用の年齢条件

近年増えているのが、社会人経験者を対象とした採用枠です。民間企業などでの職務経験を持つ人材を採用するもので、一般の試験よりも年齢上限が高く設定されています。

社会人経験者採用の場合、職務経験年数が受験資格として設定されていることが多いです。例えば「民間企業等での職務経験が5年以上ある者」といった具合です。

年齢上限は自治体によってかなり幅があり、40代後半や50代でも受験できる試験も少なくありません。中には59歳まで受験可能な自治体もあるので、諦めずにチャンスを探してみるのがいいでしょう。

年齢制限を気にせず受験できる公務員試験

ここまで年齢制限について説明してきましたが、年齢制限のない公務員試験もあります。

会計年度任用職員

地方公務員の非常勤職員として、会計年度任用職員という制度があります。これは1年ごとの任用となりますが、多くの自治体で年齢制限を設けていません。

臨時的任用職員

産休や育休の代替など、一時的に人員が必要な場合に採用される臨時的任用職員も、年齢制限がないケースが多いです。

任期付職員

特定のプロジェクトや期間限定の業務のために採用される任期付職員の募集では、年齢制限を設けないことが多いです。

専門的な資格や経験を要する職種

医師、看護師、獣医師、学芸員など、専門的な資格や経験が必要な職種では、年齢制限を設けない場合があります。

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「専門的な資格や経験を要する職種」以外は、正規の公務員試験と比べると待遇面で劣る部分もありますが、公務員として働く経験を積むチャンスにはなります。年齢を気にせず公務員を目指したい方は、これらの選択肢も視野に入れてみるといいでしょう。

まとめ

いかがでしたか？公務員試験の受験資格と年齢制限について、詳しく解説してきました。ポイントをおさらいしておきましょう。

公務員試験の年齢制限は、一見厳しく感じるかもしれません。ですが実際には様々な採用枠や例外措置があり、思ったより受験のチャンスは広いです。年齢を理由に諦めてしまうのはもったいないですよ。

ただし、年齢制限は毎年少しずつ変更されることもあります。また、自治体によって条件が大きく異なるので、必ず最新の募集要項をチェックするようにしましょう。

「もう○歳だから…」と思わず、まずは自分が受けたい試験の年齢要件を確認してみてください。意外と受験できるチャンスがあるかもしれません。

公務員を目指すみなさん、年齢はあくまで数字に過ぎません。大切なのは、公務員として働きたいという意欲と、試験に向けて努力する姿勢です。年齢制限を理由に諦めるのではなく、自分に合った公務員への道を探してみてください。

最後に、公務員試験の勉強方法についても少し触れておきます。

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さあ、あなたも公務員を目指して頑張ってみませんか？年齢を気にせず、自分の夢に向かって一歩踏み出してみてください。きっと素晴らしい未来が待っていますよ。

がんばってください！応援しています！

追伸

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また、この記事を読んで公務員になりたいと思った方には、「公務員になるには【半年で安定を勝ち取るために今あなたがやるべきこと】」の記事が参考になるかと思います。

僕の元公務員としての経験や、現在のキャリアアドバイザーとしての知識をもとに書きました。

「将来が不安だなぁ…」と漠然と感じていた20代の僕を救い出してくれたのが公務員試験です。公務員試験への感謝の気持ちも込めて書いた記事です。

過去の僕と同じように将来に不安を感じている多くの方に、この記事が届くことを願っています。