こんにちは、元公務員のまさちゃんです!
いつも当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
今回は「長崎県庁の行政職採用試験」について、試験日程や出題科目、過去の実施状況などを1記事にまとめました。
・長崎県庁の行政職採用試験の概要が知りたい
・試験内容や日程を詳しく知りたい
・過去の実施結果や倍率が知りたい
こういった疑問が解消できます。
簡単に自己紹介
- この記事を書いている僕は、29歳のときに公務員試験に合格し、実際に5年間働きました。
- そのときの経験をもとに記事を書いているので、これから受験する方々の参考になるようなリアルな情報をお伝えできるかと思います。
実際に公務員試験を受験し、内定をもらった経験をもとにこの記事を書いています。公務員試験については熟知している人間が書いた記事なので、内容は信頼していただいて大丈夫です。
それでは早速、内容に入っていきます。
長崎県庁行政職採用試験の概要
長崎県庁の行政職採用試験は、大きく分けて以下の5種類があります。
- 大学卒業程度:A試験
- 大学卒業程度:B試験
- 大学卒業程度:民間企業等職務経験者
- 高校卒業程度
- 就職氷河期世代
それぞれ受験資格や試験内容が異なりますので、自分に合った区分を選んで受験しましょう。
なお、この他にも障害者を対象とした採用試験などもありますが、この記事では上記5つの区分について詳しく解説していきます。
長崎県庁の職員として働くためには、まずこの採用試験に合格する必要があります。試験に合格すれば、晴れて長崎県職員としてのスタートを切ることができます。
試験日程
令和6年度の長崎県庁行政職採用試験の日程は以下の通りです。
大学卒業程度:A試験
項目 | 日程 |
---|---|
受付期間 | 5月1日(水)~5月17日(金) |
第1次試験日 | 6月16日(日) |
第1次試験合格発表 | 7月1日(月) |
第2次試験 | 7月中旬~8月上旬 |
最終合格発表 | 8月下旬 |
大学卒業程度:B試験
項目 | 日程 |
---|---|
受付期間 | 3月1日(金)~3月20日(水) |
第1次試験日 | 4月1日(月)から4月16日(火)までの期間のうち、受験者が選択するテストセンター会場及び日時に受験 |
第1次試験合格発表 | 4月25日(木) |
第2次試験 | 5月中旬 |
最終合格発表 | 6月中旬 |
大学卒業程度:民間企業等職務経験者
項目 | 日程 |
---|---|
受付期間 | 5月1日(水)~5月17日(金) |
第1次試験日 | 6月16日(日) |
第1次試験合格発表 | 7月1日(月) |
第2次試験 | 7月下旬~8月上旬 |
最終合格発表 | 8月下旬 |
高校卒業程度
項目 | 日程 |
---|---|
受付期間 | 7月29日(月)~8月16日(金) |
第1次試験日 | 9月29日(日) |
第1次試験合格発表 | 10月7日(月) |
第2次試験 | 10月下旬 |
最終合格発表 | 11月中旬 |
就職氷河期世代
項目 | 日程 |
---|---|
受付期間 | 7月29日(月)~8月16日(金) |
第1次試験日 | 9月29日(日) |
第1次試験合格発表 | 10月7日(月) |
第2次試験 | 10月下旬 |
最終合格発表 | 11月中旬 |
受験申込はインターネットで行うので、通信環境などの予期せぬ不具合がある可能性を考えると、締め切り間際に申し込むのは危険ですね。余裕を持って早めに申し込むようにしましょう。
受験資格(年齢制限など)
続いて気になる受験資格についてです。
大学卒業程度:A試験・B試験
次の(1)または(2)のいずれかの要件を満たす者が受験できます。
(1) 平成7年4月2日から平成15年4月1日までに生まれた者【学歴不問】
(2) 平成15年4月2日以降に生まれた者で、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した者または令和7年3月31日までに卒業見込みの者(人事委員会が同等の資格があると認める者を含む。)
大学卒業程度:民間企業等職務経験者
下記の条件を全て満たす者
(1) 昭和39年4月2日以降に生まれた者【学歴不問】
(2) 長崎県外に本社等を置く民間企業等における職務経験年数が平成29年5月1日から令和6年4月30日までの間に通算5年以上有する者
高校卒業程度
平成15年4月2日から平成19年4月1日までに生まれた者
ただし、学校教育法による大学(短期大学を除く。)を卒業した者または令和7年3月31日までに卒業見込みの者(人事委員会が同等の資格があると認める者を含む。)を除く。
就職氷河期世代
次のすべての要件を満たす者
(1) 昭和45年4月2日から昭和61年4月1日までに生まれた者
(2) 令和5年8月1日から令和6年7月31日までの間に正規雇用労働者として雇用されていない者
なお、全ての区分に共通で、以下の方は受験できません。
- 日本国籍を有しない者
- 地方公務員法第16条の規定に該当する者
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
- 長崎県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
採用予定数
令和6年度の長崎県庁行政職採用試験の採用予定数は以下の通りです。
- 大学卒業程度:A試験 約42名
- 大学卒業程度:B試験 約50名
- 大学卒業程度:民間企業等職務経験者 約5名
- 高校卒業程度 約5名
- 就職氷河期世代 約2名
合計で約104名の採用を予定しています。かなり大規模な採用ですね。
試験内容
次は試験科目について見ていきましょう。
長崎県庁行政職採用試験の内容や試験時間、出題科目は以下のようになっています。
大学卒業程度:A試験
試験段階 | 試験科目 | 試験内容 | 試験時間 |
---|---|---|---|
第1次試験 | 教養試験 | 公務員として必要な一般的な知識(社会、人文、自然)および知能(文章理解(英文を含む)、判断推理、数的推理、資料解釈)についての大学卒業程度の五肢択一式による筆記試験。(50問) | 150分 |
第1次試験 | 専門試験 | 専門知識および能力についての大学卒業程度の五肢択一式による筆記試験。出題分野:政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学(40問) | 120分 |
第2次試験 | 人物試験 | グループワーク及び人柄等についての個別面接による試験 | - |
第2次試験 | 論文試験 | 職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論文試験(1200字) | 90分 |
第2次試験 | 適性検査 | 職務遂行に必要な適性についての検査 | - |
大学卒業程度:B試験
試験段階 | 試験科目 | 試験内容 | 試験時間 |
---|---|---|---|
第1次試験 | 基礎能力検査(SPI3) | 言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力等に関する択一式試験 | - |
第1次試験 | 性格検査(SPI3) | 第2次試験において参考資料として使用(配点なし) | - |
第2次試験 | 人物試験 | グループワーク及び人柄等についての個別面接による試験 | - |
第2次試験 | 論文試験 | 職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論文試験(1200字) | 90分 |
第2次試験 | 適性検査 | 職務遂行に必要な適性についての検査 | - |
大学卒業程度:民間企業等職務経験者
試験段階 | 試験科目 | 試験内容 | 試験時間 |
---|---|---|---|
第1次試験 | 基礎能力検査(SPI3) | 言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力等に関する択一式試験(70問) | 70分 |
第1次試験 | 論文試験 | 職務遂行に必要な思考力、判断力、構成力等についての論文試験(1200字) | 90分 |
第2次試験 | 人物試験 | 人柄等についての個別面接による試験 | - |
第2次試験 | 適性検査 | 職務遂行に必要な適性についての検査 | - |
高校卒業程度
試験段階 | 試験科目 | 試験内容 | 試験時間 |
---|---|---|---|
第1次試験 | 教養試験 | 公務員として必要な一般的な知識(社会、人文、自然)および知能(文章理解(英文を含む)、判断推理、数的推理、資料解釈)についての高校卒業程度の五肢択一式による筆記試験。(50問) | 120分 |
第2次試験 | 人物試験 | 人柄等についての個別面接による試験 | - |
第2次試験 | 作文試験 | 職務遂行に必要な表現力、構成力等についての作文試験 | 60分 |
第2次試験 | 適性検査 | 職務遂行に必要な適性についての検査 | - |
就職氷河期世代
試験段階 | 試験科目 | 試験内容 | 試験時間 |
---|---|---|---|
第1次試験 | 教養試験 | 公務員として必要な一般的な知識(社会、人文、自然)及び知能(文章理解(英文を含む)、判断推理、数的推理、資料解釈)についての高校卒業程度の五肢択一式による筆記試験(50問) | 120分 |
第2次試験 | 人物試験 | 人柄等についての個別面接による試験 | - |
第2次試験 | 作文試験 | 職務遂行に必要な表現力、構成力等についての作文試験(800字) | 60分 |
第2次試験 | 適性検査 | 職務遂行に必要な適性についての検査 | - |
それぞれの試験について、もう少し詳しく説明していきます。
教養試験
教養試験は、公務員として必要な基礎的な能力を測る試験です。出題分野は社会、人文、自然、文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈などです。
公務員試験の鬼門である数的処理系の科目もしっかり出題されるので、他の公務員試験同様に数的処理の出来が1次試験の合否を左右すると言えます。しっかり対策をしておきましょう。
はっきりとしたボーダーは不明ですが、他の公務員試験同様に6割程度の得点をボーダーと考えておくといいですね。
専門試験(大学卒業程度:A試験のみ)
専門試験は、大学で学ぶような専門的な内容を問われる試験です。出題分野は政治学、行政学、憲法、行政法、民法、刑法、労働法、経済学、財政学、社会政策、国際関係、経営学と、かなり幅広い分野から出題されます。
効率的に学習を進めていく必要がありますね。
専門試験のボーダーは7割くらいです。はっきりとした数字が示されているわけではありませんが、多くの予備校でも言われている数字なので、この数字を目指すといいでしょう。
基礎能力検査(SPI3)
SPI3は、民間企業の採用試験でも広く使われている適性検査です。言語的理解力や数的処理能力、論理的思考力等を測る基礎能力検査と、性格特性を把握する性格検査から構成されています。
論文試験・作文試験
論文試験や作文試験は、与えられた課題について自分の考えを論理的に記述する試験です。800字または1200字以内、60分または90分という時間の中で、自分の考えをまとめる力が問われます。
長崎県庁の公式サイトには過去の出題例が掲載されていたので、参考までに紹介しておきます。
大卒程度A(令和5年度出題)
本県では、子どもたちへの投資を未来への投資と捉えたうえで、本県の将来を担う子どもたちが安全・安心に健やかに成長し、その能力と可能性を高めることを積極的に支援して、社会での多様な活躍につなげていくため、「子ども政策」を県政の基軸に位置付けることとし、結婚、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援や教育環境の整備など様々な施策に取り組んでいます。
長崎県の子どもたちが、夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現に向けて、県としてどのような取り組みを一層進めていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
民間企業等職務経験者(令和5年度出題)
あなたが考える、長崎県の「強み」を説明した上で、その「強み」を伸ばしていくためには、長崎県としてどのような施策に取り組んでいけばよいか、あなたの考えを述べなさい。
高卒程度(令和5年度出題)
県職員としてあなたが心がけていきたいこと
就職氷河期世代(令和5年度出題)
組織で働く上で大切なこと
これらの題目を見ると、自分自身の経験や考えを踏まえつつ、県職員としての視点も求められていることがわかりますね。日頃から長崎県の課題や施策について考えておくことが大切です。
個別面接
全ての区分で実施される個別面接は、コミュニケーション能力、協調性、主体性、行動力、積極性などが評価されます。
「なぜ長崎県庁なのか」「長崎県の課題をどう捉えているか」といった質問は必ず聞かれると思っておいた方が良いでしょう。長崎県の特徴や課題、そしてそれに対する自分の考えをしっかりとまとめておくことが重要です。
グループワーク
大学卒業程度A試験とB試験では、グループワークも実施されます。
グループワークでは、与えられたテーマについてグループで意見を出し合い、一定の結論を導き出します。積極的に発言することはもちろん、他の参加者の意見をしっかり聞き、建設的な議論ができることが求められます。
面接カード・エントリーシート
大学卒業程度試験と民間企業等職務経験者試験では、1次試験合格者は面接カードの提出が求められます。高校卒業程度試験と就職氷河期世代の試験では、1次試験の合格通知時に併せて依頼されるエントリー情報の追加入力が必要です。
面接カードやエントリー情報には、志望動機などを記入します。面接の重要な資料となるので、しっかりと準備しておきましょう。
配点
長崎県庁行政職採用試験の配点は以下のようになっています。
大学卒業程度:A試験・B試験
試験段階 | 試験科目 | 配点 |
---|---|---|
第2次試験 | 人物試験 | 600点 |
第2次試験 | 論文試験 | 180点 |
第2次試験 | 適性検査 | -(点数化しない) |
合計 | 780点 |
大学卒業程度:民間企業等職務経験者
試験段階 | 試験科目 | 配点 |
---|---|---|
第2次試験 | 人物試験 | 600点 |
第2次試験 | 論文試験 | 180点(1次試験で実施したものを採点) |
第2次試験 | 適性検査 | -(点数化しない) |
合計 | 780点 |
高校卒業程度・就職氷河期世代
試験段階 | 試験科目 | 配点 |
---|---|---|
第2次試験 | 人物試験 | 600点 |
第2次試験 | 作文試験 | 180点 |
第2次試験 | 適性検査 | -(点数化しない) |
合計 | 780点 |
1次試験は筆記試験のみで合否が決まるので、配点は関係ないですね。とにかく高い点数を取った方が合格です。
2次試験の配点は上記の通りです。いずれの区分も面接試験の配点が高くなっていますね。人物重視の選考であることがわかります。
最終合格者の決定方法については、全ての区分において、第2次試験の得点の高い順に決定されます。第1次試験の得点は反映されません。
ただし、各試験種目の評価が一定の基準に達しない場合は、他の試験種目等の評価にかかわらず不合格になります。つまり、どれか一つでも基準点を下回ってしまうと、他の試験で高得点を取っていても不合格になる可能性があるということです。バランスの取れた準備が求められますね。
過去の実施結果(倍率など)
令和3年度から令和5年度までの試験実施結果を以下にまとめました。
大学卒業程度:行政A
年度 | 採用予定数 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格者数 | 2次受験者数 | 最終合格者数 | 競争倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年度 | 約33名 | 179 | 151 | 88 | 72 | 55 | 2.7 |
令和4年度 | 約38名 | 179 | 157 | 100 | 87 | 60 | 2.6 |
令和3年度 | 約24名 | 184 | 150 | 60 | 56 | 37 | 4.1 |
大学卒業程度:行政B
年度 | 採用予定数 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格者数 | 2次受験者数 | 最終合格者数 | 競争倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年度 | 約30名 | 242 | 204 | 94 | 77 | 42 | 4.9 |
令和4年度 | 約25名 | 314 | 260 | 99 | 81 | 41 | 6.3 |
令和3年度 | 約15名 | 444 | 393 | 46 | 40 | 20 | 19.7 |
高校卒業程度:一般事務
年度 | 採用予定数 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格者数 | 2次受験者数 | 最終合格者数 | 競争倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年度 | 約5名 | 54 | 48 | 17 | 16 | 7 | 6.9 |
令和4年度 | 約5名 | 119 | 104 | 16 | 16 | 5 | 20.8 |
令和3年度 | 約5名 | 148 | 127 | 44 | 35 | 27 | 4.7 |
大学卒業程度:民間等経験者(行政)
年度 | 採用予定数 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格者数 | 2次受験者数 | 最終合格者数 | 競争倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年度 | 約5名 | 86 | 60 | 25 | 22 | 8 | 7.5 |
令和4年度 | 約5名 | 90 | 64 | 32 | 30 | 12 | 5.3 |
令和3年度 | 約4名 | 97 | 73 | 24 | 22 | 7 | 10.4 |
就職氷河期世代:一般事務
年度 | 採用予定数 | 申込者数 | 受験者数 | 1次合格者数 | 2次受験者数 | 最終合格者数 | 競争倍率 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
令和5年度 | 約2名 | 41 | 34 | 8 | 8 | 1 | 34.0 |
令和4年度 | 約2名 | 63 | 54 | 9 | 9 | 2 | 27.0 |
令和3年度 | 約2名 | 73 | 59 | 20 | 18 | 4 | 14.8 |
行政Aの倍率は2~4倍台と比較的低めですが、行政Bは年度によって大きく変動しています。高校卒業程度試験も年によって倍率の変動が大きいようです。
民間等経験者(行政)の試験は5~10倍台と、やや高めの倍率となっています。
就職氷河期世代の試験は非常に高倍率となっていますが、これは採用予定数が少ないことが大きな要因だと考えられます。
全体的に見ると、他の都道府県と比べても、それほど高倍率ではないと言えるでしょう。しっかりと準備をすれば、十分に合格のチャンスはあると言えます。
初任給と待遇
長崎県庁職員の初任給は以下の通りです。
- 大学卒:196,200円
- 高校卒:166,600円
これに各種手当が加算されます。具体的には、住居手当、通勤手当、地域手当、特地勤務手当、期末手当、勤勉手当等の手当が、それぞれの支給要件に応じて支給されます。
また、学歴や職歴に応じて初任給が調整される場合があります。例えば、就職氷河期世代の試験では、以下のようなモデルケースが示されています。
採用時の年齢45歳、非正規職歴18年の場合 ⇒ 初任給月額24万円程度(地域手当含む)
勤務時間は原則として、月曜日から金曜日までの週38時間45分です。年次有給休暇は年間20日付与されます。
その他、育児休業制度や介護休暇制度なども充実しており、ワークライフバランスを保ちやすい環境が整っています。
よくある質問(FAQ)
Q1. 長崎県庁の採用試験は難しいですか?
A1. 倍率を見ると、他の都道府県庁と比べてそれほど高くないため、比較的受かりやすい試験だと言えます。ただし、試験内容自体は公務員試験としての一定の難易度がありますので、しっかりとした対策は必要です。特に大学卒業程度A試験では専門試験もあるため、幅広い知識が求められます。
Q2. どの区分を受験すべきでしょうか?
A2. 自分の学歴や経験に応じて選択しましょう。大学卒業(見込み含む)の方は大学卒業程度A試験またはB試験、民間企業等で5年以上の職務経験がある方は民間企業等職務経験者、高校卒業(見込み含む)の方は高校卒業程度が対象となります。就職氷河期世代の方は、年齢と雇用状況に応じて就職氷河期世代の試験を検討してみてください。
Q3. 長崎県出身でなくても受験できますか?
A3. はい、受験できます。長崎県庁職員の採用に当たって、出身地は問われません。ただし、面接では「なぜ長崎県庁を志望したのか」といった質問が出る可能性が高いので、長崎県に対する理解や熱意をアピールできるよう準備しておくことをおすすめします。
Q4. 試験対策はいつから始めればいいですか?
A4. できるだけ早く始めることをおすすめします。特に大学卒業程度A試験を受験する場合は、教養試験と専門試験の対策が必要なため、最低でも半年から1年程度の準備期間が必要です。B試験やその他の試験区分でも、SPI3や教養試験の対策に時間がかかるため、早めの対策開始が望ましいです。
ただし、遅くとも試験の3ヶ月前からは集中的に勉強を始めましょう。長崎県の情報や時事問題なども含めて、幅広く学習することが大切です。
Q5. 大学卒業程度のA試験とB試験の違いは何ですか?
A5. 主な違いは試験内容と実施時期です。A試験は教養試験と専門試験があり、より幅広い知識が問われます。一方、B試験はSPI3による基礎能力検査が中心となります。また、A試験は6月に1次試験があるのに対し、B試験は4月に1次試験があります。併願はできないので、自分の強みや準備状況に応じて選択しましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。長崎県庁の行政職採用試験について、大学卒業程度A試験、B試験、民間企業等職務経験者、高校卒業程度、就職氷河期世代の5区分それぞれの詳細を解説してきました。
長崎県庁の試験は、他の都道府県と比べて比較的受かりやすい試験だと言えます。しかし、だからといって油断は禁物です。しっかりとした対策を行い、万全の態勢で試験に臨みましょう。
長崎県は、豊かな自然環境や独自の文化、観光資源といった魅力的な地域資源を持つ一方で、人口減少や産業振興といった課題にも直面しています。そんな長崎県の発展に貢献できる長崎県庁職員は、やりがいのある仕事だと言えるでしょう。
自分に合った区分を選び、目標に向かって頑張ってください!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。皆さんの合格を心よりお祈りしております。
追伸
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また、この記事を読んで公務員になりたいと思った方には、「公務員になるには【半年で安定を勝ち取るために今あなたがやるべきこと】」の記事が参考になるかと思います。
僕の元公務員としての経験や、現在のキャリアアドバイザーとしての知識をもとに書きました。
「将来が不安だなぁ…」と漠然と感じていた20代の僕を救い出してくれたのが公務員試験です。公務員試験への感謝の気持ちも込めて書いた記事です。
過去の僕と同じように将来に不安を感じている多くの方に、この記事が届くことを願っています。
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