【2025年最新】公務員の残業は月31時間！国家・地方の実態と危険な部署の特徴

こんにちは、まさちゃんです。

今回も公務員関係の記事を書いていきます。テーマは「公務員の残業」です。

という疑問にお答えしていきます。

公表されている最新のデータを紹介しながら、かつ僕が公務員として働いていたときの実体験を交えながら、詳しく解説していきます。

公務員の残業時間データ

国家公務員の残業時間

まずは公式に発表されている残業時間の平均値に関するデータを見ていきます。

令和7年8月に人事院が発表した、「国家公務員給与等実態調査」には、以下の記載がありました。

残業時間の平均

令和6年の国家公務員の年間総残業時間は、全府省平均で219時間とのこと。

本省勤務で376時間、本省以外勤務で181時間となっています。

単純に12で割って月平均の残業時間を算出すると、本省勤務で31.3時間、本省以外勤務で15.0時間になりますね。

過去5年分を見てもわかる通り、あまり大きな変化はなく、横ばいといったところです。

特に本省勤務は残業が多い傾向にありますね。

残業時間の階層別割合

ちなみに上記の調査では残業時間の階層別割合のデータも公表されていて、以下の通りです。

ちょっとびっくりなのが、本府省の公務員のうち、45.5%が年間361時間以上の残業をしていたということですね。

361時間以上ってことは、単純計算で月30時間以上ってことですよ。

本府省勤務の公務員の半分近くが、このレベルの残業をしているということで、かなり激務な状況が伺えますね。

さらに721時間以上残業した人も11.6%いたということで、こちらも衝撃です。

月60時間以上ってことなので、いやはや本当にお疲れ様ですとしか言いようがないですね。

地方公務員の残業時間

続いて地方公務員の残業時間データも見ていきましょう。

総務省が出している「地方公務員における働き方改革に係る状況」の数字が以下です。

残業時間の平均

地方公務員の残業時間は「都道府県」「指定都市」「市区町村」に分かれて公表されていました。

最新版の令和6年度のデータだと、都道府県は年間で161.2時間、指定都市は152.3時間、市区町村は128.4時間となっています。

12で割って月平均に換算すると、都道府県は月平均13.4時間、指定都市は12.7時間、市区町村は10.7時間です。

国家公務員と比べると、残業はかなり少ないことがわかりますね。

残業が多い危険な部署の特徴

次に、残業の多い公務員の部署について説明していきます。

先ほども書きましたが、公務員の残業時間は配属される部署によってかなり差があります。毎日定時で帰れる部署もありますし、1年を通して残業が続く部署もあります。

具体的にどのような部署が残業時間が増える傾向にあるのかは、おおむね以下の通りです。

1つずつ説明していきますね。

その部署のかかえる仕事量が多い

そもそもが忙しい部署である場合、当然ですが残業が多くなります。

僕が働いていた国家公務員の地方出先機関の場合だと、人事担当の部署がかなり忙しかったという話をよく聞きます。

人事担当の部署は、基本的には優秀な職員が集まる部署。

にも関わらず残業が多いということは、かなりの仕事量をかかえているということになりますね。

もちろんですが、忙しい部署で頑張った方は評価が上がり、その後の出世にもプラスに影響します。

忙しい部署に異動になったからといって、ハズレくじを引いたわけではないですよ。

繁忙期がある

忙しくない部署の場合でも、1年を通して全く残業がないということはあまり聞かないですね。

普段は定時上がりでも、「繁忙期だけは残業が発生する」という部署が多いです。

僕が働いていた地方出先機関の現場でも、繁忙期はとても忙しく、4月は月間で80時間くらい残業してなんとか乗り切った経験があります。

年間を通してこの忙しさだったらさすがに体がもたないですが、夏場以降は定時で帰れていたので許容範囲かなといったところでした。

部署の人員が足りていない

単純に人が足りていない部署の場合も、残業が多くなります。

最近は公務員の人数をどんどん減らす方向に進んでいるので、どうしてもギリギリの人数しか配置されないんですよね。

ギリギリの人数がいれば大丈夫でしょ！

と思われるかもしれませんが、ギリギリの人数の中で退職者が出たり、病気で長期休養に入る職員が出たりとかもあるので、どう頑張っても残業なしでは仕事が回らないことがあります。

部署内のメンバーのやる気がない

正直これが一番ストレスが溜まるパターンかと思います。

最近は「人事評価制度」も導入されて改善されてはきたものの、まだまだ公務員は年功序列です。まじめに仕事をやらなくても自動的に上の役職につけるため、やる気のない人が一定数存在しているのが現状です。そういった人と同じ職場になれば、まじめに働く人にしわ寄せがくるのは避けられませんね。

となると当然、残業時間も増えることになります。

ちなみに、当たり前の話ですがやる気のない人の情報は人事に筒抜けです。同じ部署にやる気のない人が集結してしまうとカオスな状況になるので、やる気のない人には優秀な人を組み合わせて人事が決められます。

やる気のない人と同じ部署になったら、評価されている証拠です。

2人分働いてやる！くらいの気持ちで働くと、マジで2年分まとめて給料が上がるので、ある意味チャンスと言えますよ。

その辺りについては以下の「公務員の年功序列はおかしいから廃止！成果主義で給料にこれだけ差がつく！」記事に詳しくまとめていますので、気になる方はチェックしてみてください！

僕の公務員時代の残業時間

僕が実際に働いていた、「国家公務員の出先機関」の残業実態について紹介していきますね。

5年間勤務し、3つの部署を経験しましたが、どの部署でも共通して言えることは次の2点です。

それぞれ以下のような感じでした。

繁忙期以外は定時退庁が可能

それぞれの仕事によって状況は異なりますが、基本的には繁忙期以外は定時退庁が可能です。

窓口がある職場だったので突発で残業が発生することもありましたが、それでも月に10時間以内の残業時間で抑えられていましたね。

残業しようと思えば残業できるのですが、猛スピードで仕事を片付けて翌日に回せるものは回せば定時退庁は問題なくできます。

繁忙期でも基本的に終電までには帰れる

次に繁忙期についてですが、さすがにこの時期に定時退庁をすることはできません。

部署にもよりますが、遅くても終電では帰れるので、泊まり込みとかはありませんでした。

ここで少し、僕自身が経験した部署の話をさせていただきますね。

最初の職場（2年間）

最初の2年間は書類の審査業務が中心で、たまに窓口業務が発生する職場でした。

会社の担当者が提出してきた書類を審査するのですが、提出の締め切りが月末だったため、その時期は多少の残業が発生しました。

それでも一年を通して残業時間は10時間未満で乗り切っていました。

一度だけ法改正が絡んだことがあり、そのときは20時間を超えましたが、ほんの2ヶ月くらいのことでしたね。

次の職場（2年間）

次の2年間は基本的に窓口業務を中心に行う職場でした。

人数も多い部署だったので、繁忙期も特に残業をすることはなかったですね。

窓口のしまるギリギリにお客さんがきたときに少しだけ残業が発生する程度だったので、基本的には毎月残業ゼロで定時上がりしていました。

最後の職場（1年間）

最後の1年は窓口と書類の受付業務を中心に行う職場でした。

4月、5月が繁忙期だったのですが、今までに比べたらかなりの残業が発生しました。4月は80時間超え、5月は40時間くらいだったと思います。終電を逃すことはありませんでしたが、4月の平日はプライベートな時間は皆無でしたね。

帰って寝て、起きて仕事行って。の繰り返しで時間が過ぎ去っていきました。

めちゃくちゃしんどかったです！笑

それ以降は落ち着いてきたので、6月からはほぼ残業ゼロでした。

霞ヶ関勤務の公務員は激務…

続いて霞ヶ関勤務の公務員の実態について、実際に本省で勤務している知人に聞いた話をもとに、解説していきます。

先ほども掲載した残業時間の階層別割合の表を再掲します。

こんな感じで本府省（霞ヶ関）勤務の公務員は激務です。

なぜそんなに激務なのか…

本省の激務の実態として、主なものは以下です。

1つずつ解説していきます。

国会対応で深夜まで

本省勤務の場合には、国会対応業務が発生する部署があります。

国会の答弁で使われる質問の回答を準備したりする仕事で、深夜まで残業になることがあります。

国会対応については、以下の記事の「他律的業務によるストレス」のところでも詳しく書いています。

繁忙期はタクシー帰りやホテル泊もある

もちろん、本省勤務の場合にも繁忙期は存在します。

出先機関で勤務するのと違い、残業が深夜にまで及ぶこともあります。

終電の時間を過ぎているので、庁舎前で列を作って待ち構えてくれているタクシーに乗り帰宅することや、近隣のホテルに宿泊することもあります。

緊急事態時は夜通し勤務もある

イメージしやすいのは新型コロナウイルスの関係ですかね。

緊急事態時には、事態の収束に向けて公務員が動き回ります。

法改正時は夜通し勤務もある

法改正があった場合、その施行に向けての準備などを短期間で行わなければならないこともあります。

僕が出先機関で最初に配属された職場は、本省と直接やり取りすることがあったのですが、法改正時にはメールが明け方に届く（僕が見るのは翌日出勤してからです）など、大変さが伝わってきましたね。

残業を減らす取り組みを紹介

続いて残業を減らす取り組みを見ていきましょう。

こちらも、僕の経験をもとに書いていきます。

大きな取り組みとしては以下の3点があります。

それぞれ詳しく解説していきます。

ノー残業デー

残業を減らす取り組みの1つめは「ノー残業デー」です。

それぞれの職場でノー残業デーとする曜日を決め、その日は全員で残業せずに帰ることを促進します。

僕の職場では、毎週水曜日と金曜日がノー残業デーとして設定されていました。

職場全体として定時で帰る雰囲気になっているので、周りを気にすることなく時間ぴったりに帰ることができました。

ありがたい制度です♫

人事評価制度

公務員も、単純な年功序列ではなく、頑張っている人とそうでない人の給料の上がり方に差をつけようという制度が導入されています。

半年ごとに個人目標を立てて、その目標の達成度合いを評価するというものです。

その個人目標の中に、「残業時間を〇〇時間以内に抑える」という項目を入れるように言われていました。

残業しすぎると目標が達成できなくなるので、昇給やボーナスが下がるというデメリットが生じます。

また、上司は部下の残業時間についての目標を設定するので、部下が残業しすぎると上司の評価も下がってしまう可能性があります。

結果として、早く帰りやすい雰囲気の職場になるというわけですね。

この人事評価制度については以下の記事で詳しく解説しています。気になる方はこちらをぜひ。

時間外労働の上限規制

最近は、「働き方改革」という言葉をよく耳にしますよね。

公務員の職場でも働き方改革を進めていて、「原則として月45時間を超えてはいけない」というルールを守るように言われています。

繁忙期などに一時的に45時間を超えてしまう場合は、翌月以降で調整し、年間で360時間以内に抑えるようにしなければなりません。

長時間労働は悪だという雰囲気が徐々に公務員の職場にも広がってきています。

働き方改革についても個別に記事を書いています。以下をどうぞ。

また、月100時間超の超過勤務の撤廃に向けた取り組みが、令和7年8月に発表された人事院勧告にも盛り込まれました。こちらも記事にまとめたので、参考に置いておきます。

残業代が出ないこともある

次に残業代の支給についてです。

当たり前の話ですが、基本的には残業した分の賃金が全額支給されます。

ですが予算の関係もあるので、上限はあります。

予算が少なくなってくると、上司から「あとこれくらいしか予算がないから残業は控えるように」というアナウンスがされます。もちろんそれでも残業をしなければならない状況であれば「サービス残業をせざるを得ない」ということになります。

僕の場合は5年間働いている中でサービス残業をしたことはありませんでしたが、実際にサービス残業をしている職員を見たことはあります。税金から給料をもらっている以上、この辺りは仕方のないことですね。

公務員だからといって、「残業代が絶対に全額支給される」ということではないので、これから公務員になろうと考えている方は注意してください。

残業代のカットについては、以下の記事でも触れています。気になる方はこちらもどうぞ。

まとめ

今回は「公務員の残業の実態」について記事を書きました。

いかがでしたでしょうか。

公務員の職場でも、少しずつ残業をせずに定時退庁しやすい雰囲気が根付いてきています。

なかなか毎日定時退庁というわけにはいきませんが、近い将来、そのような職場が実現されるといいですね！

というわけで、今回は以上になります。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

このブログには、他にも公務員関連の記事がたくさんあります。以下からどうぞ。