宅建試験の会場は、原則として現住所の都道府県内で指定されます。この記事では、試験会場は選べるのか、いつ決まるのか、変更できるのかなど、気になるポイントを解説します。
試験会場は現住所の都道府県が原則
宅建試験は毎年約20万人が受験するため、全国各地に試験会場が設けられます。受験地は、申し込み時点で住んでいる都道府県が原則です。例外として、学生や単身赴任などで住民票の住所と実際の居住地が異なる場合は、居住地の都道府県での受験も認められます。
注意したいのは、隣県の会場のほうが家から近くても、都道府県が違えばその会場では受験できないことです。会場は大学や高校といった学校が多く使われます。
試験会場は選べる？
東京都・大阪府・愛知県などの大都市や、北海道・福島県・長野県など面積の広い都道府県には、複数の試験会場があります。この場合、申込方法によって会場の選び方が変わります。
- インターネット申込み：試験会場を選択できる。ただし先着順で、定員に達した会場は選べない
- 郵送申込み：会場の選択はできないが、都道府県によっては第1〜第3希望を受験申込書に記入できる。こちらも先着順
人気の会場はすぐに定員へ達することがあります。希望の会場で受験したいなら、申込開始後できるだけ早く手続きしましょう。なお郵送の申込期間はインターネットの約半分と短いため、申し込み忘れにも注意が必要です。
試験会場はいつ決まる？希望と違う会場になることも
宅建では受験票の前に会場が通知されます。例年7月末の申し込み締切後、8月中旬から下旬にかけて試験会場の通知があり、この段階で会場が確定します。
郵送申込みで記入した第1〜第3希望以外の会場になることもあるため、通知が届いたら必ず確認しましょう。通知には会場の案内図や注意事項も記載されているので、受験まで大切に保管してください。
試験会場の変更はできない
確定した試験会場を受験生の都合で変更することは一切できません。変更が認められず受験できなかった場合でも、受験手数料は返還されません。
申し込み後に引っ越した場合も同様で、申込時の居住地の都道府県で受験することになります。住所が変わったときは、郵便局へ転居届を必ず提出しましょう。提出しないと会場通知や受験票が届かず、受験できなくなるおそれがあります。
まとめ
📝 宅建試験の会場まとめ
・会場は現住所の都道府県が原則。隣県では受験不可
・複数会場がある場合、ネット申込みなら選択可（先着順）
・会場は8月中旬〜下旬の通知で確定。希望と違う場合もある
・確定後の変更は一切不可。引っ越しても申込時の都道府県で受験
希望の会場で受験するには、早めの申し込みがすべてです。申込開始日をカレンダーに入れて、スタートダッシュで手続きを済ませましょう。
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