司法書士の年収は？働き方別の実態と報酬の目安を解説

司法書士の平均年収は765.3万円（厚生労働省 職業情報提供サイト「jobtag」）です。この記事では働き方別の年収の実態と、業務ごとの報酬の目安を解説します。

平均年収は765.3万円

jobtagによると司法書士の平均年収は765.3万円で、比較されることの多い行政書士（約591万円）を上回ります。ただしこの数字だけを見るのは早計です。独立開業か勤務かで収入は大きく変わり、個人差が非常に大きいためです。

独立開業：約4割が年収1,000万円超

司法書士白書2021年度版の実態調査によると、開業司法書士の令和元年の税引前収入（売上）は「1,000〜4,999万円」が最多で、全体の30.8％を占めます。5,000万円以上も含めると、全体の38.9％が1,000万円以上という結果です。「難関資格の割に稼げない」と言われることもありますが、実際には約4割が1,000万円を超えており、高収入の開業司法書士は決して少なくありません。

勤務：平均400万円程度でサラリーマン並み

同調査で勤務司法書士の年収は「300〜400万円未満」が最多（21.0％）で、300〜600万円が全体の54.3％を占めます。平均年収は400万円程度と推計され、給与所得者の平均年収460万円（国税庁・令和5年分民間給与実態統計調査）とさほど変わりません。年収1,000万円以上はわずか2.9％で、高収入を目指すなら独立開業が必須といえそうです。

性別・年齢による違い

男女別のデータはありませんが、男女問わず同じ仕事をする専門職のため、基本的に性別によって年収が変わることはないでしょう。育児との両立などで仕事量を調整すれば結果的に収入は変わりますが、それは性別ではなく本人の選択によるものです。性別で不利にならない点は司法書士の魅力のひとつです。

年齢別では、20代は日本人平均を下回る水準ですが、30代から大きく伸び、30代後半以降は800万円前後の高い水準で推移します。独立した司法書士が年数を重ねて顧客を増やしていくことが背景と考えられます。一方、勤務司法書士は定期昇給や昇進の制度がほぼなく、経験年数によって担当業務が大きく変わることもないため、年齢が上がっても年収は伸びにくい傾向があります。

業務別の報酬の目安

司法書士の報酬は案件ごとの単価制が基本です。代表的な業務の目安は以下のとおりです。

業務	報酬の目安
所有権移転登記	5万円程度
抵当権設定登記	4万円程度
抵当権抹消登記	1万5,000円程度
会社設立登記	約10万円
役員変更登記	約3万円
相続放棄の申述申立て	約5万円
成年後見人の選任申立て	約5万5,000円
遺言書検認の申立て	約3万円

不動産登記は代表的な業務で、たとえば住宅ローンで中古住宅を買う場合、売主の抵当権抹消→所有権移転→買主の抵当権設定と一連の登記が発生します。重要な財産を扱いミスが許されないからこそ、プロである司法書士に依頼されるのです。会社設立などの商業登記や、相続放棄・成年後見といった裁判所提出書類の作成も、報酬につながる主要業務です。

まとめ

📝 司法書士の年収まとめ
・平均年収は765.3万円だが働き方で大差
・開業なら約4割が1,000万円超、勤務は400万円程度
・報酬は案件ごとの単価制で、登記業務が収入の柱
・年齢では30代以降に大きく伸びる傾向

司法書士は難関資格ゆえに人数が限られ、比較的高収入を狙いやすい職業です。どんな働き方で収入を築きたいかをイメージしながら、合格を目指してみてください。