社労士試験には受験資格があり、誰でも受験できるわけではありません。この記事では受験資格の3つの区分と、資格がない場合の取得ルート、必要な証明書を解説します。
受験資格は3区分。いずれか1つを満たせばOK
社労士試験の受験資格は「学歴」「実務経験」「国家試験合格」の3区分で、どれか1つを満たしていれば受験できます。国籍要件はなく、外国籍の方もパート・アルバイトの方も、受験資格さえあれば受験可能です。
学歴による受験資格
以下のいずれかに当てはまれば、学歴要件を満たします。学部・学科は問いません。
- 大学・短大・専門職大学・専門職短大・高等専門学校（5年制）の卒業
- 大学（短大を除く）で62単位以上の卒業要件単位を修得（在学中・中退でも可）
- 修業年限2年以上・総授業時間1,700時間以上の専門学校の専門課程を修了（「専門士」「高度専門士」の称号など）
大学在学中でも、62単位以上（または一般教養36単位以上＋合計48単位以上）を修得していれば受験できます。単位数は大学の成績証明書で確認しましょう。
実務経験による受験資格
以下のような実務経験が通算3年以上あれば受験資格を満たします。
- 公務員として行政事務に3年以上従事
- 社労士・弁護士の補助業務に3年以上従事
- 事業を営む個人として労働社会保険諸法令に関する事務に3年以上従事
自分の経験が要件を満たすかの判断は容易ではないため、迷ったら後述の事前確認制度を利用しましょう。
国家試験合格による受験資格
厚生労働大臣が認めた約80の国家試験（司法試験予備試験、公認会計士試験、税理士試験、弁理士試験など）の合格者にも受験資格があります。中でも行政書士試験の合格は代表的なルートで、実際に行政書士として登録・活動している必要はなく、試験に合格していれば要件を満たします。
注意：宅建士試験の合格は受験資格に含まれていません。高卒のままでも受験できないため、その場合は別のルートで受験資格を得る必要があります。
受験資格がない場合の3つの取得ルート
高卒などで現時点で受験資格がない場合、次の3つの方法があります。
1. 行政書士試験に合格する
行政書士試験には受験資格がなく、誰でも受験できます。高卒から社労士を目指す人の多くが選ぶルートで、同じ法律系資格のため学習内容の親和性も高く、合格後はダブルライセンスとしても活かせます。
2. 実務経験を3年以上積む
社労士事務所の中には、資格取得を目指す人を採用しているところもあります。時間はかかりますが、社労士業務に携わりながら受験資格を得られるうえ、実務知識が試験勉強にも役立つルートです。
3. 通信制短大を卒業する
短大卒業で学歴要件を満たす方法です。通信制なら通学や学費の負担を抑えられます。将来の独立を見据えるなら、法学部や経営学部での学びは実務にも活きるでしょう。
申し込みには「受験資格証明書」が必要
受験申し込み時には、満たしている受験資格に応じた証明書の提出が必要です。主な組み合わせは以下のとおりです。
| 受験資格 | 証明書の例 |
| 大学・短大等の卒業 | 卒業証明書、卒業証書の写し、学位記の写しのいずれか |
| 大学の単位修得 | 大学の成績証明書またはその写し |
| 専門学校卒業 | 「専門士」等の記載がある卒業証書の写しなど |
| 実務経験 | 試験センター様式の実務経験証明書 |
| 国家試験合格 | 合格を証する書面またはその写し |
自分に受験資格があるか不安な場合は、申し込み前に試験センターへ事前確認ができます。公式サイトから様式と送付状をダウンロードして記入し、FAXまたは郵送で送付すると、書類到着から1週間以内に電話で回答がもらえます。
まとめ
📝 社労士試験の受験資格まとめ
・受験資格は学歴・実務経験・国家試験合格の3区分。1つ満たせば受験可能
・大学在学中でも62単位以上修得していれば受験できる
・高卒・宅建合格のみでは受験不可。行政書士合格が代表的な取得ルート
・申し込みには受験資格証明書が必要。不安なら試験センターに事前確認を
本記事では読みやすさを優先して要件を簡略化して紹介しています。ご自身が該当するかどうかの最終確認は、社会保険労務士試験オフィシャルサイトで必ず行ってください。
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