【地方公務員】都道府県庁と政令指定都市の違いは？給料・仕事内容・倍率を比較

こんにちは、まさちゃんです。

今回は「地方公務員志望者必見！政令指定都市と都道府県庁受けるならどっちがいい？」というテーマでお話ししていきます。

この悩みはね、結構多くの方が抱えているかと思います。

日程がずれていれば両方併願しちゃえばいいんですけど、結構被ってることも多いですからね。

この記事では、それぞれの仕事内容の違いや待遇の違いを詳しく解説しつつ、迷ったときの選び方も紹介していきます。

ぜひ最後まで読んでいただければと思います。

アガルートさんの公務員試験チャンネルで話してます。動画で見たい方はこちらをどうぞ。

仕事内容の違い

それでは早速、都道府県庁と政令指定都市の仕事内容の違いについて解説していきます。

都道府県庁の仕事内容

まず都道府県庁ですが、こちらは、国と市町村の連携・調整が主な仕事です。

国の政策を県内に浸透させたり、市町村をサポートしたりする調整役としての役割が大きいですね。

具体的には、警察、教育、医療などの管理・運営を担当しています。

警察については、警察署の運営、警察官の人事管理、予算配分などを県庁が行います。

皆さんがよく見るパトカーに「○○県警」と書いてあるのは、県が管理しているからなんですね。

教育分野では、県立高校の運営や市町村教育委員会への指導・助言を行います。

私立学校の認可なんかも県庁の重要な仕事です。

医療分野では、県立病院の運営や、医師・看護師などの医療従事者の免許事務を担当しています。

環境保全についても、河川の水質管理のように複数の市町村にまたがる課題については、県庁が広域的に取り組みます。

ポイントはですね、住民と直接関わる機会が少なくて、広域的な視点での業務が中心になるということです。

県庁の仕事は、国と市の仲介役、民間企業の窓口がメインなので、住民と直接やり取りする機会はほぼありません。

みなさんも普段生活していて、県庁とか、ほとんど行かないですよね。

県庁の方と関わる機会もほぼほぼないかと思います。

その点からも、都道府県庁で働く場合には住民対応がほぼないというのは、イメージがつくかと思います。

政令指定都市の仕事内容

続いて政令指定都市ですね。

まずそもそも政令指定都市とはっていうところを簡単に説明するとですね、政令指定都市は、人口50万人以上の市で、都道府県とほぼ同等の権限を持っています。

現在はこちらの20市です。

札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

で、仕事内容ですが、政令指定都市は都道府県庁よりも、より住民に密接した仕事をする、というのが特徴です。

政令指定都市といっても、市なので、基本的には他の市町村役場が担うのと同じ業務をこなします。

市役所の窓口とか、イメージしやすいかなと思います。

それに加えて、都道府県庁が管轄している業務も、一部権限が移譲されています。

本来なら都道府県庁が一括で施策を実施する部分も、その地域に合わせて独自に施策をうつことができるわけです。

それから政令指定都市では、都市計画や地域開発の推進も重要な仕事の一つです。

「この地域に新しい商業施設を作ろう」とか、「ここに公園を整備しよう」みたいな感じで、「街づくり」に直接関わることができます。

福祉、保健、環境対策なども政令指定都市が実施します。

例えば、児童相談所の設置・運営、精神保健福祉センターの設置、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の発行なども政令指定都市の仕事です。

保健所の運営も政令指定都市の重要な業務です。

コロナ禍で保健所の重要性が改めて注目されましたが、感染症対策、食品衛生、環境衛生など、住民の健康を直接守る最前線の仕事を担っています。

住民と直接的なやり取りが多く、地域密着型サービスを提供するのが政令指定都市の大きな特色です。

窓口業務での住民票発行、各種手続きの受付、住民からの相談対応など、市民と顔を合わせて仕事をする機会が多いです。

それから政令指定都市は、行政区を設置できるのも特徴ですね。

横浜市なら鶴見区、港北区といった具合に、各区ごとに区役所を置いて、地域の特色を活かした街づくりができます。

待遇の違い

続いて、待遇の違いについて解説していきます。

都道府県庁の待遇

先に都道府県庁の待遇について説明していきます。

まず転勤についてですが、都道府県庁は県内各地への転勤の可能性があります。

本庁に勤務するパターンと、県内の出先機関へ出向するパターンがあり、人事異動で勤務先が変われば引っ越しが必要になることもあります。

例えば東京都庁なら23区内だけでなく、八王子や立川、さらには伊豆諸島への転勤もあり得ます。

神奈川県庁なら横浜本庁舎から、川崎、相模原、小田原など、県内各地の出先機関への転勤があります。

特に北海道庁は大変で、札幌から釧路、帯広、函館など、移動だけで数時間かかるような場所への転勤もあります。

給与については、総務省が実施した「地方公務員給与実態調査」最新版によると、都道府県庁の平均年収は約643万円です。

地域差がかなりあって、最も高い東京都で約720万円、最も低い高知県で約595万円となっています。

125万円も差があるんですね。

都道府県庁は、地域手当や時間外手当に差が出て、少し政令指定都市より給与が低い傾向があります。

地域手当については、地方の都道府県庁では物価や民間賃金水準が低いため、地域手当も低く設定されています。

時間外手当についても、予算の上限があるため、一部で申告されないケースがあったようですね。

徐々に改善されてきていて、適正に支払われるようになってきてはいます。

政令指定都市の待遇

続いて政令指定都市の待遇について説明していきます。

まず転勤についてですが、市内での勤務が中心なので、転勤が少ないのが特徴です。

異動も原則市内に限られ、引っ越しを伴うような転勤はほぼありません。

政令指定都市は行政区を設置しているので、区役所間での異動はありますが、それでも同じ市内なので、通勤圏内での異動になります。

給与については、政令指定都市の平均年収は約680万円で、都道府県庁より37万円高くなっています。

具体的な政令指定都市ごとの年収はこちらになります。

川崎市がトップで、東京都の720万円を上回る727万円となっています。

神戸市も718万円と高い水準ですね。

政令指定都市は大都市なので地域手当が高くなる傾向があります。

地域手当は、民間企業の賃金が高く、物価が高い地域ほど金額が高くなる仕組みです。

例えば東京特別区だと地域手当が20%、川崎市・大阪市・横浜市は16%、さいたま市・千葉市・名古屋市は15%、神戸市は12%といった感じで支給されます。

基本給が20万円の人なら、川崎市では3万2,000円が地域手当として上乗せされることになります。

年間だと38万4,000円の差になりますし、これがボーナスにも跳ねてくるので、かなり大きいですよね。

悩んだときの選び方

ここまで仕事内容と待遇の違いを見てきましたが、それでも迷っている方向けに、悩んだときにチェックしたい項目について解説していきます。

試験内容で選ぶ

まず試験内容についてですが、政令指定都市と道府県庁の筆記試験は、ほぼ同じ対策で乗り切れます。

基本的に、一次試験は「教養試験＋専門試験」という形式で、試験が実施されます。

教養試験では数的処理、文章理解、人文科学、自然科学、社会科学が出題されます。

専門試験では憲法、民法、行政法、経済学、政治学、行政学などが出題される点も共通しています。

つまり、どこかしらの試験対策をしておけば、その他の自治体の試験対策にもなるということです。

さらに、最近は政令指定都市と都道府県庁の試験日が違うところもあります。

試験日が違うということは、併願が可能ということです。

そもそも両方受けられる可能性があるなら、現時点でどっちかに決め切る必要はないですね。

倍率で選ぶ

続いて倍率についてです。

2024年度の政令指定都市と県庁の倍率をいくつか見比べてみると、こんな感じです。

概ね政令指定都市が3～4倍、県庁が2～3倍と、地域によって差がありますが、政令指定都市の方が倍率が高くなる傾向があります。

なぜ政令指定都市の方が倍率が高いのかというと、転勤が少ない、給与水準が高い、住民との距離が近くてやりがいを感じやすいといった魅力から人気が集中するためです。

まあ川崎市のように2.3倍のところもあるので、一概に「政令指定都市の方が難しい」とは言えませんが、このあたりの倍率も参考にしていただければと思います。

仕事内容で選ぶ

仕事内容については先ほども詳しく説明しましたが、重要なのでもう一度。

都道府県庁と政令指定都市の仕事内容で、最も大きな違いは住民との距離です。

この違いを理解して、自分がどちらに向いているかを考えてみてください。

住民と直接関わって、目の前の人を助けたい、という気持ちが強い方は政令指定都市向きです。

窓口で困っている住民の方に、丁寧に説明して、感謝の言葉をもらったときの達成感は格別です。

逆に、もっと大きな視点で政策を企画・立案したい、とか、調整役として力を発揮したい、という方は都道府県庁向きですね。

複数の市町村や、国との調整を通じて、県全体の発展に貢献する仕事にやりがいを感じる方に向いています。

転勤の有無で選ぶ

最後は通勤・転勤についてです。

これも重要な判断材料ですね。

政令指定都市は引っ越しを伴う転勤はほぼありません。

対して都道府県庁は、県内で転勤の可能性があります。

転居を伴う転勤を避けたい人には、政令指定都市がおすすめです。

家族の事情、子供の教育、親の介護など、様々な理由で転勤が難しい方は、政令指定都市一択になります。

特に共働き世帯の場合、どちらか一方が転勤になると、もう一方の仕事に影響が出る可能性があります。

配偶者が転職しやすい職種なら問題ないんですが、専門職などで転職が難しい場合は、慎重に考える必要があります。

逆に「いろんな地域を見てみたい」「転勤も人生経験の一つ」と考える方は、都道府県庁の方が合っています。

新しい環境で働くことで、視野が広がるというメリットもありますが、住居探しや新しい場所での人間関係の構築なども必要になるので、その点の考慮もお忘れなく。

まとめ

というわけで今回は「政令指定都市と都道府県庁、受けるならどっちがいい？」というテーマでお話ししてきました。

内容を簡単に振り返っていきます。

まず仕事内容の違いですが、都道府県庁は国と市町村の連携・調整が主な仕事で、政令指定都市は住民対応がメインという話をしました。

待遇の違いについては、都道府県庁は平均年収約643万円、政令指定都市は平均年収約680万円です。

そして悩んだときの選び方として、4つのポイントをお伝えしました。

1つ目は試験内容。

ほぼ同じ対策で乗り切れますし、日程がずれていれば併願も可能です。そもそも両方受けられる可能性もあるので迷わなくても良いかもよ、という話をしました。

2つ目は倍率。

政令指定都市の方が高い傾向にありますが、地域差もかなり大きいという話をしました。

3つ目は仕事内容。

これは先ほどもお伝えしたとおり、住民との距離感で、自分にどっちが向いているかを判断していくと良いですよ、という話をしました。

4つ目は転勤の有無。

転勤を避けたいのか、それともむしろ転勤したいのか、自分の価値観やライフスタイルに合わせて、判断していきましょう。

というわけで、今回は以上になります。

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