【2026年版】公務員になるには？合格までのロードマップを初心者向けに解説します

こんにちは、まさちゃんです。

今回は「公務員になるには？」というテーマでお話ししていきます。

こういった疑問が解消できます。

要するに「公務員が気になってるけど、何をすればいいかわからない」という状況の方が、公務員を目指すかどうかを決断できるような内容になっています。

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実際に合格・勤務した経験をもとに書いています。

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公務員とは？

公務員の役割

公務員とは、国や地方自治体に勤務し、行政サービスを担う仕事です。税金を財源に、市民生活を支えるあらゆる業務を担当します。

民間企業と大きく異なるのは「利益を追求しない」点です。景気に左右されにくく、法律に基づいて安定的に仕事が続くのが特徴です。

主な仕事内容

行政事務（国家・地方）

住民票・税務・福祉・都市計画など、市民生活に直結する窓口業務から政策立案まで幅広く担当します。「お役所仕事」のイメージが強いですが、実際は地域の課題を解決する重要な仕事です。

警察官・消防官

治安維持・救助・防災など、市民の安全を守る仕事です。体力・精神力が求められる一方、社会貢献度が非常に高く、やりがいを感じやすい職種です。

教員（公立学校）

公立小・中・高校の教員も地方公務員の一種です。教員免許が必要ですが、身分保障・退職金・福利厚生など待遇面が充実しています。

技術系公務員

土木・建築・電気・化学など、専門技術を持つエンジニアとして国や自治体のインフラ整備・環境保全に携わります。理系出身者が多く活躍する分野です。

専門職（福祉・心理・保健師など）

社会福祉士・臨床心理士・保健師などの資格を活かした専門職採用もあります。安定した環境でケースワークや相談業務に集中できます。

公務員の強みは身分保障

公務員は法律で身分が守られています。

民間企業と違い、業績悪化によるリストラがありません。地方公務員法・国家公務員法により、本人の意に反した免職・降任には厳格な手続きが必要です。

これが公務員最大の魅力です。景気に関係なく毎月給料が入り、退職金や福利厚生も充実しているため、長期的な生活設計が立てやすいです。

年収・待遇

どのくらい稼げるの？

国家公務員：年収500〜800万円台

国家一般職（大卒）の場合

初任給は約22万円（2025年度）。経験を積むにつれて昇給し、40代で年収600〜700万円台が一般的です。霞が関の本省勤務では残業が多い反面、手当も手厚いです。

国家総合職（キャリア）の場合

昇進スピードが速く、局長・事務次官クラスになると年収1,000万円超も現実的です。ただし激務で知られており、ワークライフバランスは取りにくい側面もあります。

地方公務員：年収400〜700万円台

都道府県・政令市・市区町村によって差があります。都市部ほど給与水準は高く、東京都や政令市（横浜・大阪など）は民間大手並みの水準です。

地方の小規模自治体は年収が低めになる傾向がありますが、生活コストも低いため、実質的な豊かさは都市部と変わらないケースも多いです。

給与以外の待遇が充実している

公務員の魅力は給与だけではありません。以下の待遇が整っているのも大きなポイントです。

• 退職金は平均2,000万円前後（勤続年数によって異なる）
• 地域手当・住居手当など手当が充実している
• 育休・産休取得率が高い
• 有給休暇の取得率が高い
• 病気休暇・介護休暇なども充実している

試験の基本情報

公務員試験で課される3つの試験

公務員になるには公務員試験に合格する必要があります。どの試験を受けるにしても、ほぼ以下の3つで構成されています。

この中で最初に対策すべきなのは筆記試験です。合格まで500〜1,000時間かかると言われており、対策期間の大半をここに費やします。

論文は筆記試験対策（時事対策とか）がある程度進んでからの方が書けますし、面接は筆記が通ってから対策しても間に合います。

とにかく筆記試験対策を優先して進めていきましょう。

筆記試験の3パターン

筆記試験には主に以下の3パターンがあります。

結論：教養＋専門試験が課される試験を狙うべきです。

「SPI3だけで受けられるなら楽そう」と思うかもしれませんが、それは皆同じなので、受験者が集中して倍率が跳ね上がります。実際、横浜市の令和7年度の例だと、通常の大卒程度（事務）の倍率が3.1倍なのに対し、SPI3のみの春実施枠（事務）は17倍でした。

対策がきつい試験ほど受験者が絞られ、倍率が下がります。急がば回れ、です。

どのくらい難しいの？

合格に必要な勉強時間の目安

• 教養試験のみ：約500時間（1日2時間なら約8ヶ月）
• 教養＋専門試験：約1,000時間（1日3時間なら約1年）

他の人気資格と比べると以下の通りです。

• 宅建士：300〜400時間
• 行政書士：600〜800時間
• 社労士：1,000時間
• 公務員試験（教養＋専門）：1,000時間
• 司法書士：3,000時間

難関ではありますが、しっかり対策をすれば1年以内に合格できる試験です。

効率的な合格方法

何から始めればいい？

結論：まず数的処理から始めましょう。

教養試験の中で最も出題数が多い科目が数的処理です。国家一般職では30題中14題、特別区では40題中19題程度が数的処理系から出題されます。全体の4〜5割を占める最重要科目です。

数的処理の次は専門試験の対策に移ります。汎用性が高く、複数の試験で出題される以下の科目から始めるのがおすすめです。

どうやって対策すればいい？

結論：予備校・通信講座を使いましょう。

公務員試験は合格まで500〜1,000時間の勉強が必要です。独学でも合格は可能ですが、挫折率を下げるためにも、効率よく学習できるカリキュラムが組まれている予備校の利用をおすすめします。

時間を無駄にしないで済む
何をどの順番で勉強すべきか悩む時間がゼロになります。カリキュラムに沿って進めるだけで、純粋に勉強に集中できます。

長期戦をひとりで乗り越えなくていい
1日3時間勉強しても約1年かかる試験です。予備校なら仲間・講師とともにモチベーションを保ちながら続けられます。

Web通信なら隙間時間で学べる
ほとんどの予備校はWeb通信受講に対応しています。通勤・昼休み・帰宅後など、好きな時間に講義動画を視聴できます。

どの予備校を選べばいい？

予備校選びで重要なのは以下の5つです。

詳しい予備校比較については、以下の記事で徹底的に分析しています。

→ 元公務員が予備校・通信講座をガチ比較

よくある質問

Q1：大学を卒業していないと受験できない？

試験によります。

国家一般職・地方上級などは「大卒程度」という表記ですが、学歴制限がなく年齢さえ満たせば受験できる試験がほとんどです。高卒程度試験もあるので、学歴を問わず公務員を目指せます。

Q2：働きながらでも合格できる？

できます！

Web通信講座を活用すれば、通勤中・昼休み・帰宅後の隙間時間を勉強に充てられます。実際、社会人から公務員に転職する人は多く、予備校のカリキュラムも働きながら受講できる設計になっています。

Q3：独学で合格できる？

不可能ではないですが、かなり難しいです。

500〜1,000時間という長丁場をひとりで乗り切るには強いメンタルが必要です。勉強習慣が身についている人なら独学でも合格できますが、そうでない場合は挫折リスクが高いです。独学するなら「スーパー過去問ゼミ」シリーズが王道で、累計450万部超えの定番参考書です。

Q4：年齢制限はある？

あります。

試験によって異なりますが、国家一般職（大卒程度）は概ね30歳未満、地方上級も同様の設定が多いです。ですが社会人経験者採用枠（民間経験者採用など）を設ける自治体も多いので、30代・40代での転職も可能です。

まとめ

公務員はこんな仕事・資格

項目	評価	理由
安定性	◎	法律で身分保障。景気に関係なく給与・退職金が安定。
収入	○	年収400〜800万円台。給与以外の待遇も充実。1,000万円以上も目指せる。
難易度	△	合格まで500〜1,000時間の勉強が必要。
将来性	◎	AIに代替されにくい対人・政策系業務が中心。

こんな人におすすめ

• 安定した生活基盤を築きたい人：身分保障・安定した収入・福利厚生が充実
• 社会貢献したい人：市民生活を直接支える仕事にやりがいを感じやすい
• 育休・産休をしっかり取りたい人：公務員は取得率が高く制度も整っている
• 転勤なしで働きたい人：市区町村職員は基本的に管内異動のみ
• 長期的なキャリアを描きたい人：年功序列が残っており、勤続とともに昇給が見込める

最後に

公務員試験は、しっかり対策をすれば誰でも合格できる試験です。500〜1,000時間の勉強は大変ですが、逆を言えばそのくらいの勉強さえすれば、安定した生活を手に入れられるということです。

1年以内に人生を変えられます。

そして予備校を使うことで合格率を高められる、という話もしました。以下の記事で主要予備校を費用・合格率・サポート体制などで徹底的に比較しています。ぜひ参考にしてみてください。

→ 元公務員が予備校・通信講座をガチ比較