こんにちは、まさちゃんです！
今回も公務員試験関係の内容になります。
この記事のテーマ
- 事務職の公務員にはどんな種類があってどんな仕事内容なのか
公務員になりたい！と思ったときにまず最初に考えるのは、公務員の中でも「どの種類の公務員を目指すのか」ですよね。
公務員にもいろいろ種類がありますからね。
今回はその中でも最も多くの方が目指す「事務系」の職種について、細かい分類や仕事内容を詳しく解説していきたいと思います。
簡単に自己紹介
- この記事を書いている僕は、29歳のときに国家公務員一般職の試験に合格し、地方出先機関で５年間働きました。
- そのときの経験をもとに記事を書いているので、これから受験する方々の参考になるようなリアルな情報をお伝えできるかと思います。
事務職の公務員の種類
まずは事務系公務員にはどんな種類があって、それぞれどんな仕事なのかを解説していきます。
ざっくりな分類としてよく言われるのは以下の感じですね。
- 国家公務員
- 地方公務員
公務員には「国家公務員」と「地方公務員」があります。
これは名前の通りでして、国家公務員は国の業務に従事する公務員、地方公務員は地方自治体の業務に従事する公務員のことですね。
ここからさらに細かく種類分けされているので、それぞれに分けて見ていきます。
事務系国家公務員の種類
国家公務員について、先ほどは「国の業務に従事する公務員」と書きましたが、具体的な現場としては以下があります。
- 司法府：裁判所
- 立法府：衆議院・参議院・国立国会図書館など
- 行政府：省庁やその出先機関など
上記の職場で、それぞれの業務のスペシャリストとしてキャリアを積んでいくのが国家公務員です。
順番に説明していきます！
司法府で働く公務員
裁判所事務官
その名の通り、裁判所における事務処理を担当する公務員です。
各裁判所の裁判部、または事務局に配属され、裁判部では裁判に関する事務、事務局では人事や給料などの事務を行い、裁判所の運営をサポートします。
転勤は数年ごと、管轄区域の範囲内であります。
管轄区域内というのは、全国に存在する高等裁判所の管轄区域を指すため、かなり広範囲での転勤の可能性があり、転居が必要になることもあります。
裁判所事務官として10年勤務すると、司法書士の資格が得られます。
立法府で働く公務員
衆議院事務局・参議院事務局
こちらは各議会の運営をサポートする役割を担います。
国の運営に関わる重要な仕事を任される公務員になります。
会議運営部門・調査部門・総務部門の３つの大きな柱があり、この中のどこかに属して仕事をします。
会議運営部門は本会議や委員会に直接関与する機会が多い部門で、本会議で議長の補佐や審議の手続き、意見の調整などを担当します。
調査部門は議員の調査依頼に応じて、調査やデータ収集、データ分析などを行います。
総務部門は一般企業にもある総務の仕事をイメージしてもらえるとわかりやすいですね。
国民からの問い合わせに対応したり、報道機関との調整を行ったりすることもあります。
行政府で働く公務員
国家公務員という言葉を聞いたときに一番最初に頭に浮かぶのがこの「行政府で働く公務員」かなと思います。
中央省庁で働く公務員や労働基準監督官、外務省専門官、航空管制官、海上保安官、皇宮護衛官などがここに該当します。
今回は一部ですが、仕事内容を紹介させていただきます。
国家公務員総合職
国家公務員総合職は中央省庁で働く国家公務員の中でも、政策の企画立案の中枢を担うなど、高度な知識や技術を必要とされる重要な役割を任される人材です。
特に出世が早く、若いうちからどんどん昇進していきます。
いわゆるキャリア官僚というやつですね。
当然ですが、公務員試験の中でも特に難易度が高い試験を突破しなければなれない職種です。
国家公務員一般職
国家公務員一般職は中央省庁で採用になれば総合職と同じように政策の企画立案を担うことができます。
総合職ほど重要なポストを転々とするということはありませんが、国の中枢でやりがいのある仕事を任されます。
一般職の場合は中央省庁以外にも出先機関で採用されるという可能性もあります。
こちらは主に中央省庁から下りてきた政策を実行する側を担当します。
機関によっては窓口業務がある場合もあります。
転勤は中央省庁で働く方に比べて限定されており、基本的には採用された機関の管轄の中での異動となります。
国税専門官
国税専門官は税務署や国税庁で働く税務のスペシャリストです。
会社や個人に対して、税務に関する指導や調査、徴収などを行います。
全国に12ある国税局に採用され、その管轄内の税務署などで働きます。
悪質な脱税者に対する強制捜査や差し押さえなども行うため、正義感があり、緊張感を持ちながら働きたい方に向いています。
毎年のように改正される法律をしっかり理解する能力が必要なので、常に勉強し続ける熱意も不可欠でしょう。
間違いが許されない仕事のため、研修制度が充実しています。
労働基準監督官
労働基準法や労働安全衛生法などの法令を施行する役割を担います。
名前の通り、「賃金未払い」や「長時間労働」、「労働災害」などの労働関係でのトラブルが起きたときに活躍する公務員ですね。
法律に違反していると思われる会社に対して指導を行ったり、調査を行います。
勤務先は厚生労働省労働基準局、都道府県労働局、労働基準監督署となります。
転勤は日本全国が範囲となるため、数年に１度転居を伴う異動を覚悟しなければなりません。
これは、地域の企業との癒着などを防止する意味があります。
家庭の事情等は聞いてもらえる可能性があります。
事務系地方公務員の種類
地方公務員は都道府県庁や市区町村などで業務に従事する公務員です。
国家公務員とは違い、一つの分野に特化してスペシャリストを目指すのではなく、その地域に関わる幅広い業務を担当していきます。
- 都道府県
- 市町村
- 政令市
- 特別区
主な分類としては上記の通りですね。
それぞれ簡単に表にまとめました。
| 都道府県 | 都道府県単位で調整した方がいいこと、市町村をまたぐ事業、国と市町村の間の調整などを行います。 |
| 市町村 | 市役所の窓口業務、消防やゴミ処理、公園の整備、図書館や公民館、学校の管理などを行います。 |
| 政令市 | 市町村と都道府県の両方の機能を併せ持つ自治体で、市町村の業務に加えて都市計画などの都道府県の業務も行います。 |
| 特別区 | 東京２３区のことで、基本的な仕事は市町村とほぼ同じです。 |
こんな感じです。
基本的にその地域をまたぐ異動はないので、生活基盤を安定させて働くことができます。
特別区についても、試験は「特別区」で一括りになっていますが採用は区ごとなので、基本的にはその区内での異動になります。
住民と近いところで働きたいか、スケールの大きい仕事がしたいかで選ぶ公務員の種類が変わってきますね。
まとめ
というわけで今回は事務系公務員の種類について、いっぱいありすぎてわけわからんのでシンプルにまとめてみました。
全部は紹介しきれていませんが、多くの方が併願する可能性がある主要な公務員については網羅できているかと思います。
目指したい公務員は見つかりましたでしょうか？
ちなみになんですが、僕が公務員試験の勉強を始めたときは、特に目標とする公務員を具体的に決めてはいませんでした。
どの試験も出題される科目は似ていますし、試験日程もずれているので併願が可能です！
とりあえず勉強を始めてなるべく多くの試験を受け、通ったところで頑張る！
くらいの気持ちで臨みました。
公務員試験は難易度がとても高い試験なので、１日でも早く勉強をスタートした方が絶対に有利です。
この記事を読んでなんとなく「こんな公務員があるんだなー」というイメージができたら、早めに公務員への一歩目を踏み出してみてください！
公務員試験合格へのロードマップは「公務員になるためにやるべきこと【半年で安定を勝ち取る全手順】」の記事にまとめているので置いておきますね！
今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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