【公務員試験】民法は範囲広すぎ！？効率的な攻略法と頻出分野を徹底解説

こんにちは、元公務員のまさちゃんです。

今回は公務員試験の民法について、効率的な勉強法や頻出分野、重要ポイントなどを徹底的に解説していきます。

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

確かに民法は、公務員試験の中でも範囲が広く、学習量の多い科目です。条文数は1000を超え、重要な判例も数多くあります。これだけ見ると、どこから手をつければいいのか途方に暮れてしまいますよね。

この記事では、僕の公務員試験受験経験をもとに、民法の効果的な勉強法や対策のコツを詳しく解説していきます。「こんなに範囲が広いのに、どうやって勉強すればいいの？」「時間が限られているけど、効率的に点数を取るにはどうすればいい？」といった疑問にも答えていきます。

読み終わる頃には、民法の学習の方向性が見えてくるはずです。それでは、さっそく本題に入っていきましょう！

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公務員試験における民法の位置づけ

まずは、公務員試験での民法の位置づけについて確認しておきましょう。

民法は、憲法、行政法と並んで法律系科目の主要3科目の1つです。これらの科目は、公務員として働く上で基礎となる重要な知識を問うものなので、どの試験でも必ず出題されます。

試験の種類によって多少の違いはありますが、だいたい以下のような配点になっています。

つまり、専門試験全体の約10〜25%を占める重要科目ということです。

「民法を捨て科目にしていい？」という質問をよく受けますが、正直なところあまりおすすめできません。理由は以下の3つです。

ただし、全ての分野を完璧に対策する必要はありません。後述する頻出分野を中心に効率的に勉強することで、十分な得点を狙えます。

民法は確かに範囲が広く、初見では「こんなの全部覚えられるわけない…」と思ってしまうかもしれません。ですが、出題される範囲はある程度決まっています。次のセクションでは、その頻出分野について詳しく見ていきましょう。

民法の出題範囲と頻出分野

民法の出題範囲は広いですが、頻出分野はある程度決まっています。まず、民法の構成について押さえておきましょう。

民法は大きく以下の6つの分野に分けられます。

ここで重要なのは、国家一般職や特別区などの試験では、これらの分野を2つに分けて出題していることです。具体的には以下です。

このように分けられています。例えば国家一般職試験では民法ⅠとⅡがそれぞれ5問ずつ出題されます。民法の重要度が高い理由がここからもわかりますね。

それでは、各分野の中でも特に重要な項目を見ていきましょう。

1. 総則

2. 物権

3. 担保物権

4. 債権総論

5. 債権各論

6. 家族法（親族・相続）

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これらの分野は、ほぼ毎年のように出題されるので、重点的に対策する必要があります。

特に、総則と債権総論は、民法の基礎となる部分なので、しっかりと理解しておくことが大切です。この2つの分野は、他の分野を学ぶ上でも基礎となる知識なので、最初にしっかり押さえておくと後の学習がスムーズになります。

物権と債権各論も、実生活と密接に関わる内容が多いので、具体例を交えながら理解を深めていくといいでしょう。例えば、物権変動は不動産の売買、債権各論は日常的な契約などと結びつけて考えると、イメージがつかみやすくなります。

担保物権は、特に抵当権を中心に学習を進めましょう。金融取引の基礎となる重要な分野です。

一方で、家族法（親族・相続）の分野は、他の分野と比べると公務員試験での出題頻度が低い傾向にあります。時間に余裕がない場合は、この分野は他の分野に比べて優先度を下げても構いません。ただし、完全に無視するのではなく、基本的な概念は押さえておくことをおすすめします。

各試験の傾向によっても出題される分野の比重は変わってきますので、志望する試験の過去問を分析し、どの分野に力を入れるべきか見極めることも大切です。例えば、国家一般職と地方上級では、出題傾向が若干異なります。自分が受ける試験に合わせて、重点的に勉強する分野を調整していくことが効率的な学習につながります。

民法の効率的な勉強法【5つのステップ】

民法の勉強は、闇雲に条文を暗記したり、判例を読みあさったりするだけでは効果的ではありません。以下の5つのステップを意識して勉強を進めることで、効率的に実力をつけることができます。

STEP1：基本概念をしっかり理解する

まずは、民法の基本的な概念や用語をしっかりと理解することから始めましょう。この段階では、スーパー過去問ゼミの解説やレジュメを活用すると効率的です。

重要なのは、単に言葉の定義を覚えるのではなく、その概念が民法の中でどのような役割を果たしているのかを理解することです。例えば、「法律行為」という概念を学ぶ際は、なぜこの概念が必要なのか、どのような場面で使われるのかを考えながら学習していきましょう。

また、図や表を使って整理すると、概念間の関係性が理解しやすくなります。例えば、制限行為能力者の種類と特徴を表にまとめるなど、視覚的に情報を整理する工夫をしてみてください。

STEP2：条文と判例を整理する

次に、重要な条文と判例を整理します。すべてを暗記する必要はありませんが、頻出の条文や判例のポイントは押さえておきましょう。

条文を学ぶ際は、その条文がなぜ必要なのか、どのような場面で適用されるのかを考えながら読むことが大切です。また、関連する条文をまとめて覚えると、より効率的に学習できます。

判例学習では、事案の概要、判決の結論、そしてその理由（判旨）を簡潔にまとめるようにしましょう。判例の中には、法解釈に大きな影響を与えた重要なものもあるので、そういった判例は特に注意して学んでいきましょう。

STEP3：過去問を解いて演習する

理論や条文を理解したら、実際に過去問を解いて演習しましょう。この段階で、自分の弱点や苦手な分野が見えてくるはずです。

間違えた問題は、なぜ間違えたのかを分析することが重要です。単に正解を覚えるのではなく、その問題が何を問うていたのか、どの知識が不足していたのかを考えることで、真の理解につながります。

また、正解した問題でも、なぜその選択肢が正解なのか、他の選択肢はなぜ間違いなのかを考えることで、理解をより深めることができます。

STEP4：応用問題に挑戦する

基本問題が解けるようになったら、応用問題に挑戦します。複数の概念や条文を組み合わせた問題にも取り組んでみましょう。

この段階では、問題を解く際の思考プロセスを意識することが大切です。「この状況ではどの条文が適用されるか」「この事例ではどの判例が参考になるか」といったことを、自分の頭で考えながら問題を解いていきましょう。

また、時間を計って問題を解く練習も始めましょう。本番の試験では時間との戦いになるので、時間配分を意識しながら解く練習は重要です。

STEP5：総仕上げと弱点克服

最後は、これまでの学習の総仕上げをしつつ、苦手分野の克服をしていきましょう。

ここまでの学習で見えてきた自分の弱点を集中的に攻略します。苦手分野は避けて通るのではなく、むしろ重点的に時間をかけて学習することで、大きく得点アップにつながる可能性があります。

また、全範囲を通して復習することで、民法全体の体系を把握し、各分野の関連性を理解することができます。例えば、総則で学んだ法律行為の概念が、債権各論の契約にどのように適用されるかを考えてみるなど、分野をまたいで知識をつなげていく作業も効果的です。

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以上の5ステップを意識して勉強を進めれば、効率的に民法の対策ができるはずです。ただし、これはあくまで基本的な流れであって、自分の学習スタイルや進捗状況に応じて柔軟に調整していくことが大切です。

次のセクションでは、これらのステップを効果的に進めるための、おすすめの参考書や問題集を紹介します。

民法のおすすめ参考書・問題集

民法の勉強には、適切な参考書や問題集を選ぶことも重要です。ここでは、僕が実際に使って効果的だった教材を紹介します。

おすすめの参考書・問題集

『公務員試験 新スーパー過去問ゼミ 民法』

これが僕のおすすめです。豊富な過去問と丁寧な解説が魅力で、重要度も明記されているので、効率的に学習できます。レジュメも充実しているので、これ1冊で民法の対策がほぼ完結します。

このシリーズの特徴は以下の通りです。

独学で民法を攻略するなら、このスーパー過去問ゼミを中心に勉強を進めるのが最も効果的だと僕は思います。

ただし、民法は難しい科目なので、独学だけでは理解が難しい部分も出てくるかもしれません。そんなときは、通信講座の利用をおすすめします。

通信講座のメリット

特に民法のような難しい科目は、通信講座を活用することで理解度が格段に上がります。

僕が受験生だった頃は予備校に通いましたが、今はコロナ禍を経て通信講座も充実してきているので、今から講座を受講するなら通信一択ですね。

よくある質問（FAQ）

最後に、民法の勉強に関してよくある質問とその回答をまとめておきます。

Q1. 民法は暗記が多くて大変そうですが、どう勉強すればいいですか？

A1. 民法は確かに覚えることが多い科目ですが、ただ暗記するだけでは効果的ではありません。重要なのは、条文や判例の背景にある考え方を理解することです。

具体的な事例を想像しながら学習すると、理解が深まり記憶に定着しやすくなります。例えば、売買契約について学ぶ際は、自分が実際に何かを買う場面を想像しながら、その過程で適用される法律がどのようなものかを考えてみるといいでしょう。

また、関連する概念をまとめて覚えるのも効果的です。例えば、制限行為能力者の種類（未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人）をひとまとまりで覚えるといった具合です。

Q2. 民法と憲法、行政法の勉強順序はどうすればいいですか？

A2. 一般的には、憲法→民法→行政法の順で勉強するのがおすすめです。

憲法は法体系の基本となる法律なので、まずここから始めるのが良いでしょう。憲法で法律の基本的な考え方を学んだ後、身近な事例が多い民法に取り組みます。民法は私人間の法律関係を規定しているので、日常生活と結びつけて理解しやすいという特徴があります。

そして最後に行政法を学びます。行政法は国や地方公共団体と国民との関係を規定する法律で、憲法や民法の知識を前提としている部分が多いので、最後に学ぶのが効果的です。

ただし、これはあくまで一般的な順序であって、自分の得意不得意に応じて順序を変えても構いません。例えば、民法が特に苦手だと感じる場合は、憲法と並行して少しずつ民法の学習を始めるのも一つの方法です。

Q3. 民法の勉強にはどのくらいの期間が必要ですか？

A3. 個人差はありますが、2ヶ月程度は見ておくといいでしょう。ただし、これは集中的に勉強した場合の目安です。

他の科目と並行して勉強する場合は、半年〜1年くらいかけて少しずつ進めていくのがいいでしょう。民法は範囲が広く、理解に時間がかかる科目なので、焦らず着実に進めていくことが大切です。

また、最初にひと通り基本的な概念や重要な条文を押さえ、その後は過去問演習を中心に学習を進めていくのが効果的です。ただし、弱点分野の復習も並行して行うことを忘れずに。

Q4. スーパー過去問ゼミだけで民法の対策は十分ですか？

A4. スーパー過去問ゼミはとても良い教材ですが、それだけで完璧というわけではありません。特に難しい概念や応用問題については、通信講座などを併用することで、より確実な理解につながります。

ただし、時間や予算に制約がある場合は、スーパー過去問ゼミを中心に勉強しても十分な対策になります。その場合は、分からない点があれば、インターネットで調べたり、法律の教科書を参照したりして補完するようにしましょう。

Q5. 民法の勉強のモチベーションが上がりません。どうすればいいですか？

A5. 民法は日常生活に密接に関わる法律です。学んでいる内容が、実際の生活でどのように適用されるのかを考えながら勉強すると、興味が湧きやすくなります。

例えば、賃貸借契約について学ぶ際は、自分が部屋を借りる場面を想像しながら、契約書の各条項がどのような意味を持つのか考えてみるのも良いでしょう。

また、勉強仲間を作って情報交換をしたり、短期的な目標を立てて達成感を味わったりするのも効果的です。例えば、「今週は物権変動について理解する」といった具体的な目標を立てて、それを達成したら自分にご褒美をあげるなどの工夫をしてみてください。

さらに、民法の知識が将来の仕事にどのように活かせるかを考えるのも、モチベーション維持に役立ちます。公務員として働く際、民法の知識は様々な場面で役立ちます。そのイメージを持つことで、学習の意義を再確認できるでしょう。

やる気が出ない、モチベーションが上がらないときの対処法は、以下の記事にまとめています。参考にしてみてください。

まとめ

ここまで、公務員試験における民法の攻略法について解説してきました。重要なポイントをまとめます。

民法は確かに範囲が広く、学習量も多い科目です。でも、コツコツと勉強を積み重ねていけば、必ず得意になれます。

重要なのは、単に暗記するのではなく、なぜそのような規定があるのか、どのような場面で適用されるのかを考えながら学習を進めることです。そうすることで、断片的な知識がつながり、民法全体の体系が見えてくるはずです。

また、苦手意識を持ちすぎないことも大切です。確かに民法は難しい科目ですが、多くの受験生が同じように感じています。だからこそ、ここで頑張れば大きな差をつけることができると前向きに考えましょう。

この記事を参考に、ぜひ効率的な学習を進めてくださいね。民法の学習は大変かもしれませんが、その分だけ達成感も大きいはずです。みなさんの頑張りが実を結び、公務員試験に合格されることを心から願っています。がんばってください！

追伸

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また、この記事を読んで公務員になりたいと思った方には、「公務員になるには【半年で安定を勝ち取るために今あなたがやるべきこと】」の記事が参考になるかと思います。

僕の元公務員としての経験や、現在のキャリアアドバイザーとしての知識をもとに書きました。

「将来が不安だなぁ…」と漠然と感じていた20代の僕を救い出してくれたのが公務員試験です。公務員試験への感謝の気持ちも込めて書いた記事です。

過去の僕と同じように将来に不安を感じている多くの方に、この記事が届くことを願っています。