こんにちは、まさちゃんです。
今回は「行政書士になるには？」というテーマでお話ししていきます。
- 行政書士ってどんな仕事？
- 年収はどのくらい？
- 将来性はあるの？
- 試験はどのくらい難しい？
- 効率よく合格する方法は？
こういった疑問が解消できます。
要するに「行政書士について何も知らないけどなんとなく気になってる」という状況の方が、行政書士を目指すかどうかを決断できるような内容になっています。
ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。
行政書士とは？
行政書士の役割
行政書士は、簡単に言うと「行政手続きのなんでも屋」です。官公署（役所・警察署など）に提出する許認可申請書類の作成から、遺言書・契約書といった権利義務に関する書類まで、幅広い法律文書を扱う国家資格です。
「飲食店を開業したいけど許可申請の手続きがわからない」「相続の手続きを代わりにやってほしい」「会社設立の書類を作ってほしい」——こういった個人・法人のニーズに応えるのが行政書士の仕事です。
主な仕事内容
建設業許可・飲食店営業許可・古物商許可・産業廃棄物収集運搬業許可など、官公署に提出する許認可申請書類の作成と提出代行は行政書士の独占業務です。日本の許認可の種類は1万以上あるとも言われており、それだけ仕事の幅も広いです。
外国人の在留資格変更・取得・永住申請などの手続きを代行します。国際化が進む中で需要が急増している分野で、入管業務を専門とする行政書士も増えています。
遺産分割協議書・遺言書の作成、相続人調査など相続に関わる書類手続きを代行します。高齢化社会の進展とともに需要が拡大している人気分野です。
会社設立に必要な定款の作成・認証手続き（電子定款を含む）や、各種契約書・議事録の作成を行います。起業サポートとして需要が高い業務です。
示談書・離婚協議書・内容証明・売買契約書・会計帳簿・議事録など、権利義務や事実を証明するための書類の作成も行政書士の独占業務の一つです。
許認可が認められなかった場合などの行政不服申立て手続きで依頼者の代理人として対応できます（特定行政書士の資格が必要）。
行政書士には独占業務がある
官公署に提出する書類の作成・提出代行、権利義務・事実証明に関する書類の作成は、行政書士以外が報酬をもらって行うと違法（行政書士法違反）になります。
これが行政書士の強みです。許認可申請・相続・遺言・会社設立など、誰もが一度は直面する手続きを独占的に担えるため、安定した需要が生まれます。
年収・将来性
どのくらい稼げるの？
勤務行政書士として働く場合：年収400〜700万円
MS-Japanの「行政書士の雇用実態レポート2024」によると、行政書士資格保有者の平均年収は586万円。特に一般企業の法務部門では平均709万円と高水準です。45歳以上では平均691万円に達します。行政書士資格を持つことで法務・コンプライアンスのスペシャリストとして評価され、キャリアアップが期待できます。
年収400〜500万円程度。将来独立を視野に入れている人にとっては、業務ノウハウの習得や人脈づくりのための重要なステップです。
独立開業する場合：売上次第で青天井
独立すると収入の幅がとても広くなります。得意分野を持ち、顧客を積み上げていけば、年収1,000万円以上も現実的です。行政書士は仕入れが不要で経費が少ない業種のため、売上がそのまま利益に繋がりやすいのが特徴です。
年収をアップさせる方法
- 社労士（労務管理との相乗効果）
- 司法書士（登記業務との組み合わせ）
- 特定行政書士（行政不服申立ての代理ができる）
- 中小企業診断士（経営コンサルとの相乗効果）
- 在留資格（入管業務）のエキスパートになる
- 相続・遺言専門に特化する
- 特定業界（建設・飲食・運送など）の許認可専門家になる
- 補助金・融資支援に強みを持つ
将来性はどう？
理由は「行政書士の需要が確実に増えるから」です。
なぜ需要が増えるの？
法改正・規制変更が続く中、許認可申請の手続きは年々複雑化しています。専門家でないと対処が難しくなっており、行政書士へのアウトソーシングニーズが高まっています。
団塊の世代の高齢化が進む中、相続・遺言に関わる案件は急増しています。複雑な手続きを代行できる専門家として、行政書士の価値が高まっています。
外国人労働者・留学生の増加に伴い、在留資格申請のニーズは年々拡大しています。入管業務は今後も成長が続く有望分野です。
副業・フリーランス・スタートアップの増加に伴い、会社設立や各種許認可申請のサポートニーズが拡大しています。
書類作成の単純作業はAIで効率化されていきますが、依頼者との相談・ヒアリング・複雑な状況判断は人間の専門家が必要です。また、報酬をもらって行政書士業務を行えるのは有資格者のみと法律で定められているため、無資格者がAIを使って代替することはできません。
試験の基本情報
受験資格
行政書士試験には受験資格の制限がありません。年齢・学歴・国籍を問わず、誰でも受験できます。これは社労士や他の士業試験と比べた大きなメリットです。
試験概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 例年11月第2日曜日 |
| 試験時間 | 午後1時〜午後4時（3時間） |
| 申込期間 | 例年7月下旬〜8月下旬 |
| 合格発表 | 例年翌年1月下旬 |
| 受験手数料 | 10,400円 |
| 試験会場 | 47都道府県 |
※正式な日程は例年7月上旬に公示されます。必ず行政書士試験研究センターの公式サイトで確認してください。
法令科目（244点）
- 基礎法学・憲法・行政法・民法・商法会社法
- 形式：択一式・多肢選択式・記述式
基礎知識（56点）
- 一般知識・行政書士法等関連諸法令・情報通信個人情報保護・文章理解
- 形式：択一式のみ（14問）
- 法令科目：122点以上（244点満点）
- 基礎知識：24点以上（56点満点）
- 総合得点：180点以上（300点満点）
- 1つでも基準を下回ると不合格
合格基準は300点満点中180点（6割）です。基礎知識の足切りに注意しながら、法令科目で点数を稼いで合格点に乗せるのがセオリーです。
どのくらい難しいの？
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025） | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
| 令和6年度（2024） | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
| 令和5年度（2023） | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
| 令和4年度（2022） | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% |
| 令和3年度（2021） | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
社労士（5〜7%）と比べると合格率は高めですが、それでも8人に1人程度しか受からない難関試験です。
合格率が低い理由は以下の3つです。
- 受験資格がないため、勉強が仕上がっていない受験者がいるから
- 法令科目・基礎知識それぞれに足切りがあるから
- 記述式問題があり、単純な暗記だけでは対応できないから
どのくらい勉強が必要？
行政書士試験の合格に必要な学習時間は約600〜800時間と言われています。
- 1日2時間の学習 → 約1年
- 1日3時間の学習 → 約8ヶ月
- 1日4〜5時間の学習 → 約5〜6ヶ月
他の人気資格と比べると以下の通りです。
- 宅建士：300〜400時間
- 行政書士：600〜800時間
- 社労士：1,000時間
- 税理士：2,000〜2,500時間
- 司法書士：3,000時間
宅建士よりは難しく、社労士・税理士・司法書士よりは取り組みやすい難易度です。働きながら半年〜1年間コツコツ続ければ合格可能です。
効率的な合格方法
行政書士は合格率10〜15%の難関試験です。独学でも合格は可能ですが、挫折率を下げるためにも、効率よく学習できるカリキュラムが組まれている予備校・通信講座の利用をおすすめします。
予備校がおすすめな理由は以下の通りです。
どの予備校を選べばいい？
予備校選びで重要なのは以下の5つです。
- 合格実績はどうか（合格者数・合格率）
- 教材は分かりやすいか（テキスト・講義の質）
- サポート体制は充実しているか（質問対応・カウンセリング等）
- 料金は予算に合うか
- スマホ学習に対応しているか（働きながら勉強する人には重要）
詳しい予備校比較については、以下の記事で徹底的に分析しています。
よくある質問
Q1：全くの初心者でも合格できる？
できます！
法律の知識がゼロでも、予備校のカリキュラムは初学者に合わせて作られているので、基礎から着実に学べます。受験資格もないので、思い立ったその日から挑戦できます。
Q2：働きながらでも合格できる？
できます！
合格者の多くは社会人です。令和7年度試験では30代・40代が合格者の約52%を占めています。通勤中のスマホ学習・昼休みの問題演習など、スキマ時間を活用すれば1日でも確実に前進できます。
Q3：年収1,000万円は現実的？
独立開業すれば可能です！
行政書士は仕入れが不要で経費が少ない業種のため、売上がそのまま利益に繋がりやすいです。得意分野を持ち、顧客を積み上げていけば年収1,000万円以上も十分狙えます。
- 年収1,000万円を目指すなら
- 高単価業務（在留資格・建設業許可・相続など）に特化
- 他資格（社労士・司法書士など）との掛け合わせ
- 顧問契約の安定的な積み上げ
現実的には「まずは行政書士事務所や一般企業で実務経験を積み、人脈を作ってから独立」というルートが堅実です。
Q4：独学で合格できる？
不可能ではないですが、茨の道です。
法改正への対応・記述式の採点基準・質問できない孤独な勉強・モチベーション維持の難しさ…これらを自力で乗り越えられる自信がある人以外は、素直に予備校を使うのが最短ルートです。
まとめ
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 将来性 | ◎ | 許認可・相続・在留資格など需要が増加し続けている。 |
| 収入 | ◎ | 勤務で平均586万円、独立すれば1,000万円以上も可能。 |
| 難易度 | △ | 合格率10〜15%の難関。合格までに600〜800時間の勉強必要。 |
| 安定性 | ◎ | 独占業務あり・AIに代替されにくく需要が継続。 |
- 法律・書類手続きに興味がある人：仕事で直接活かせる実用的な知識が身につく
- 独立開業を目指す人：独占業務があるため安定した収入基盤を作りやすい
- 会社員としてキャリアアップしたい人：法務・総務部門での評価が上がり転職にも有利
- 副業・兼業を考えている人：スポット案件から始めやすく、働き方の自由度が高い
- 将来性ある資格を取りたい人：AIに代替されにくく、需要も確実に増えていく
いかがでしたでしょうか。
行政書士は将来性が高く、稼ぎ方の自由度も高い資格です。頑張れば年収1,000万円以上も目指せます。
試験の合格率は10〜15%と簡単ではありませんが、逆に言えばそれだけ価値のある資格ということです。
そして予備校を使うことで合格率を高められる、という話もしました。以下の記事で主要予備校10校を費用・合格率・サポート体制などで徹底的に比較しています。ぜひ参考にしてみてください。
コメント