【2025年最新】社労士になるには？難関試験の合格率を5倍にする方法

こんにちは、まさちゃんです。

いつも当ブログ（masablog）をご覧いただきありがとうございます。

今回は「社労士試験」について、受験資格から試験内容、合格率、対策方法まで詳しく解説していきます。

社労士試験の受験資格

社労士試験を受けるには、受験資格を満たしている必要があります。学歴や職務経歴、持っている資格などの要件がありますので、詳しく解説していきます。

社労士試験の受験資格は3つ

社労士試験の受験資格は3つあり、その中のどれか1つを満たしていれば受験可能です。

それぞれ細かい要件を見ていきましょう。

社労士試験の学歴による受験資格

一般的なのは学歴による受験資格でして、多くの方はこの要件で受験資格を満たしているかと思います。

「社会保険労務士試験オフィシャルサイト」によると、具体的には以下の学歴があれば受験資格を満たしています。

大学、短大、専門学校などを卒業していれば、「受験資格がある」ということになります。専門学校卒業も受験資格にカウントされるのは嬉しいですね。

また、大学の場合は卒業していなくても受験資格として認められる場合があります。

大学（短期大学を除く）における修得単位数62単位以上、または一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上

社会保険労務士試験オフィシャルサイトより引用

こんな感じで、一定の単位を修得していればその時点で受験資格ありとなります。

「厚生労働大臣が認めた学校卒業」という項目もありますが、こちらには看護師学校や保健師学校など、88区分が該当しています。美容師の養成施設などもこちらに入っていますね。

社労士の資格と関係していない学校を卒業した場合も受験資格として認められるので、自分の卒業した学校が該当するかどうかは「こちら」から確認してみてください。

注意点としては、高卒の方は「学歴だけでは受験資格を満たさない」という点ですね。ですが高卒だからといって絶対に受験資格を満たさないというわけではなく、学歴以外の面で受験資格を満たせば社労士試験の受験が可能です。

社労士試験の実務経験による受験資格

実務経験を活かして受験資格を得る方法もあります。「社労士試験のオフィシャルサイト」によると、以下の実務経験が受験資格として認められています。

社労士の仕事に関係の深い業務が対象ですね。これらの経験が3年以上あれば、受験資格が得られます。

社労士試験以外の試験合格による受験資格

社労士試験以外の資格を持っている方も、資格によっては受験資格として認められます。以下の3種類があります。

「社労士試験以外の国家試験」というのは、正確に言うと「社会保険労務士試験以外の国家試験のうち、厚生労働大臣が認めた国家試験」です。国家試験ならなんでもOKというわけではなく、厚生労働大臣が認めたものでなければいけません。「こちら」で確認できるので、何かしらの資格を所持している方は、一度確認してみてください。

社労士に直接関係しそうな法律系資格の他、キャリコンや食品衛生監視員、特級ボイラー技師などの資格も含まれています。

かなり多くの資格が対象となっているので、こちらで受験資格を満たしている人も意外と多いかもしれませんね。

社労士試験の試験内容

ここでは社労士試験の内容について詳しく解説していきます。出題科目や試験形式など、具体的な内容を見ていきましょう。

社労士試験の日程

まずは社労士試験の日程について。

社労士試験は、例年「4月中旬～5月末頃」に受験申込を行い、「8月下旬（日曜日）」に本試験が実施され、「10月上旬」に合否が発表されます。2025年の試験日程はまだ正式発表されていませんが、過去の実施状況から、以下のように予想されます。

項目	日程
申込受付	2025年4月中旬 ～ 2025年5月末頃
試験日	2025年8月24日（日） （社労士試験は例年8月の第4日曜日に行われます。）
合格発表日	2025年10月1日（水）

社労士試験は1日がかりで実施されます。午前中が選択式、午後が択一式で、後半は疲れてくるので、集中力的にかなりしんどい試験です。

社労士試験の出題科目

社労士試験で出題されるのは以下の8科目です。

社労士試験の出題形式

社労士試験は「選択式」と「択一式」の2種類の出題形式があります。それぞれについて説明します。

社労士試験の選択式とは

試験日の午前中に実施される方の試験です。

社労士試験の択一式とは

試験日の午後に実施される試験です。午前中の選択式で疲れ果てたところに3時間半という長時間の試験が課されます。

社労士試験の配点

選択式の配点

科目	問題数	配点
労働基準法及び労働安全衛生法	1問	5点
労働者災害補償保険法	1問	5点
雇用保険法	1問	5点
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問	5点
社会保険に関する一般常識	1問	5点
健康保険法	1問	5点
厚生年金保険法	1問	5点
国民年金法	1問	5点
合計	8問	40点

先ほど科目紹介のときに「労働者災害補償保険法」と「雇用保険法」の2科目についてはカッコ書きで（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）と書きましたが、選択式はこの部分からの出題はありません。

択一式の配点

科目	問題数	配点
労働基準法及び労働安全衛生法	10問	10点
労働者災害補償保険法	10問	10点
雇用保険法	10問	10点
労務管理その他の労働に関する一般常識 社会保険に関する一般常識	10問	10点
健康保険法	10問	10点
厚生年金保険法	10問	10点
国民年金法	10問	10点
合計	70問	70点

「労務管理その他の労働に関する一般常識」「社会保険に関する一般常識」の2科目については、合わせて10問の出題となっています。

「労働者災害補償保険法」「雇用保険法」については、カッコ書きで書いた（労働保険の保険料の徴収等に関する法律）に関する問題がそれぞれ3問、合計6問出題されます。

社労士試験の合格基準

続いて合格基準点について。

果たしてどのくらい得点すれば合格できるのか、という部分についてみていきます。

社労士試験の合格基準の仕組み

社労士試験のオフィシャルサイトには以下のように記載されています。

合格基準点は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります（合格基準点は、合格発表日に公表されます。）。

社会保険労務士試験オフィシャルサイトより引用

まとめると以下の通りです。

社労士試験の選択式の合格基準

選択式の過去9年間の合格基準点は以下の通りです。

年度	総得点	各科目	補正
令和6年度	25点	3点	労一は2点
令和5年度	26点	3点	なし
令和4年度	27点	3点	なし
令和3年度	24点	3点	労一は1点、国年は2点
令和2年度	25点	3点	労一、社一、健保は2点
令和元年度	26点	3点	社一は2点
平成30年度	23点	3点	社一、国年は2点
平成29年度	24点	3点	雇用、健保は2点
平成28年度	23点	3点	労一、健保は2点

毎年変動がありますが、大体の目安としては「総得点25点前後、各科目3点以上」といったところです。

この「各科目3点以上」という科目ごとの基準が厄介で、1科目でもこの基準を下回ると、どれだけ総合得点が高かったとしても不合格となります。捨て科目を作らずに満遍なく勉強する必要があります。

問題の難易度によって補正が行われる科目があり、2点が基準になることもあります。過去には1点が基準になったこともあるので、試験の出来が悪かったとしても希望がありますね。

社労士試験の択一式の合格基準

択一式の過去9年間の合格基準点は以下の通りです。

年度	総得点	各科目	補正
令和6年度	44点	4点	なし
令和5年度	45点	4点	なし
令和4年度	44点	4点	なし
令和3年度	45点	4点	なし
令和2年度	44点	4点	なし
令和元年度	43点	4点	なし
平成30年度	45点	4点	なし
平成29年度	45点	4点	厚年は3点
平成28年度	42点	4点	労一社一、厚年、国年は3点

択一式は「総得点45点前後、各科目4点以上」が目安です。

選択式同様に「各科目4点以上」という基準があり、1科目でも下回ってしまうと問答無用で不合格となります。選択式と違って補正があまり入らないので、各科目4点以上を確実に取れるよう対策をしましょう。

社労士試験の受験者数と合格率

社労士試験の受験者数と合格率について詳しく見ていきます。

社労士試験の受験者数の推移

まずは社労士試験の受験者数を見ていきましょう。以下に推移を表にまとめました。

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成24年度	51,960人	3,650人	7.0%
平成25年度	49,292人	2,666人	5.4%
平成26年度	44,546人	4,156人	9.3%
平成27年度	40,712人	1,051人	2.6%
平成28年度	39,972人	1,770人	4.4%
平成29年度	38,685人	2,613人	6.8%
平成30年度	38,427人	2,413人	6.3%
令和元年度	38,428人	2,525人	6.6%
令和2年度	34,845人	2,237人	6.4%
令和3年度	37,306人	2,937人	7.9%
令和4年度	40,633人	2,134人	5.3%
令和5年度	42,741人	2,720人	6.4%
令和6年度	43,174人	2,974人	6.9%

受験者数は12年前と比較して減少傾向です。

平成24年が51,960人だったのに対し、最新の令和6年は43,174人という状況で、2割近くの減少となっています。

ですがここ最近の推移を見てみると、減少傾向は見られず、むしろ増加傾向となっています。

毎年40,000人前後が受験する人気資格であることは間違いありません。価値のある資格と言えますね。

社労士試験の合格者数

受験者数の減少に伴って、合格者数も減少傾向です。

平成24年が3,650人だったのに対し、最新の令和6年は2,974人という状況で、2割近くの減少となっています。ですがここ数年は合格者数が横ばいとなっています。

多少の増減はあれど、毎年2,000人〜3,000人が合格しています。

社労士試験の合格率

社労士試験の合格率は、5%〜10%の間で推移しています。平成27年のみ、2.6%という衝撃的な数字が出ていますが、ここ数年は5〜7%台で安定しています。

いずれにせよ、合格率が10%を超えることはないので、かなりの難関資格です。

社労士試験の難易度

社労士試験の難易度について、勉強時間や他資格との比較、科目別の難易度などを解説していきます。

社労士試験の勉強時間による難易度比較

社労士試験は合格までに1,000時間程度の勉強時間が必要と言われています。1日3時間ずつ勉強していったとして、約1年の期間が必要という計算になります。

参考までに、他の資格の勉強時間も合わせて紹介します。

社労士は、行政書士や宅建士よりは難易度が高く、司法書士や税理士よりは難易度が低いということがわかります。

社労士試験の合格率による難易度比較

続いて社労士試験の難易度を合格率の面から見てみます。他の資格も含めた合格率を以下にまとめました。

難関資格と言われる上記の試験はどれも合格率が低いですね。

社労士試験の合格率が低い理由としては以下の3つが挙げられます。

社労士と他資格との難易度比較

社労士と宅建士の難易度比較

この2資格だと、圧倒的に社労士の方が難しいですね。

社労士と行政書士の難易度比較

この2資格だと、社労士の方が難しい資格と言えます。

社労士と税理士の難易度比較

勉強時間で見ると税理士の方が難易度が高いですが、合格率で見ると社労士の方が低いです。この理由は、試験自体の仕組みによるものです。

税理士は科目免除制度があるので、1度合格点に達した科目は翌年以降は免除が受けられます。それに対して社労士はその制度がなく、1科目でも基準に満たなければその他の科目も含めて全て翌年以降も受け直しになります。

社労士試験の科目別の難易度

社労士試験に出題される科目ごとの難易度の差についても解説します。

この中で最難関は「労務管理に関する一般常識」です。範囲が広く、出題される問題もかなり細かい知識を問われる内容となっていて、対策しづらいです。

「労務管理に関する一般常識」ほどではないですが、「労働安全衛生法」も範囲が広く、難易度の高い科目と言えます。

「国民年金法」と「厚生年金保険法」も難易度高めです。範囲はそこまで広くありませんが、法改正も多く、対策しづらい科目です。

難易度が高い科目としてはこんな感じですが、どの科目も合格基準が設けられていて、どれか１科目でも下回ってしまったらその時点で不合格となるのが社労士試験です。

全ての科目を満遍なく対策していく必要があるので、合格率が低く、難易度が高い試験になっています。

独学で合格を狙う場合の難易度

独学で合格を目指す場合の難易度についても触れておきます。

「独学で合格を目指すのはかなり難易度が高い」と言えます。その理由は以下です。

実際に、アガルートやフォーサイトなど予備校の合格率を見ると、予備校組が強いのは言うまでもありません。以下は令和6年度の社労士試験の合格実績です。

社労士試験に本気で合格したいなら、予備校の講座を受講するのが圧倒的におすすめです。

特にアガルートと大原は実績が圧倒的なので、合格の可能性を少しでも高めたいならこの2校のどちらかを選んでおくと良いですよ。

社労士試験の対策は予備校一択

社労士試験は1,000時間もの勉強時間が必要とされる難関試験なので、効率良く対策しないと普通に挫折します。

独学と予備校の比較

対策方法の選択肢としては、「独学」と「予備校」の2つがありますね。それぞれを簡単に比較してみましょう。

社労士試験の合格率の低さを考えると、独学での合格は相当な覚悟と計画性が必要です。先ほども書きましたが、予備校の合格実績はさすがです。

社労士試験の全体の合格率は5〜7%程度ですからね。それと比較すると、予備校生の強さがはっきりわかります。

難関資格に挑む上で、これほど心強い味方はいないですね。基本的には予備校一択でいいかと思います。

おすすめの社労士予備校

というわけで社労士試験対策におすすめの予備校を紹介します。各予備校の特徴を詳しく見ていきましょう。

アガルートアカデミー

アガルートは合格率の高さが魅力の予備校です。講義の質が高く、質問対応も充実しています。

資格の大原

大原も大手予備校として安定した実績があります。特に24時間でインプットを完了できる「社労士24」は人気ですね。

アガルートか大原で迷ったら

というわけで社労士試験の予備校選びはアガルートか大原を選んでおけば間違いないです。

実績で見てもこの2校が抜けているので。

他の予備校も気になる方は、こちらの記事で詳しく比較しているので参考にしてみてください。

また、アガルートか大原の2択で迷っている方は、いかに2校のみを徹底的に比較して記事も置いておきますので、こちらも参考にしていただければ。

高卒で社労士を目指す場合

最後に、高卒で社労士を目指す場合の方法について解説します。

高卒者の受験資格取得方法

前述の通り、高卒では社労士試験の受験資格を満たしていません。高卒の方が社労士試験を受験するためには、以下の方法があります。

おすすめは行政書士の取得

高卒の方が社労士を目指す場合、最もおすすめなのは「他の資格を取得する」ルートです。特に行政書士資格がおすすめです。

行政書士試験に合格した後、その経験を活かして社労士試験に挑戦するという流れが効率的です。

行政書士試験対策のおすすめ予備校

では行政書士試験に合格するためにはどの予備校に通えば良いのか。

結論としては以下になります。

アガルートアカデミーの一択

理由は単純で、合格実績が圧倒的だからです。

アガルートの行政書士試験実績
2021年度：合格率42.14%（一般合格率の3.77倍）、合格者数217名
2022年度：合格率56.17%（一般合格率の4.63倍）、合格者数296名
2023年度：合格率56.11%（一般合格率の4.01倍）、合格者数304名

他の予備校との比較は「こちら」の記事にまとめているので割愛しますが、合格者数で見ても合格率で見てもアガルートが圧倒的です。

アガルートの行政書士講座はカリスマ講師の豊村先生が担当しているので、高い実績はその影響による部分が大きいかと思います。

行政書士から社労士を目指すのであれば、どちらの試験でも高い実績を誇るアガルートを選択するのがベストです。

まとめ

社労士試験は難易度の高い試験ですが、合格すれば価値のある資格です。この記事では以下の内容を解説しました。

社労士という目標に向けて、この記事が少しでもお役に立てば幸いです。計画的に勉強を進め、ぜひ合格を勝ち取りましょう！

詳しい予備校の費用やカリキュラムについては、「社労士予備校８校をガチ比較！【TAC、大原、アガルート、フォーサイトなど】」も参考にしてみてください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。