こんにちは、まさちゃんです。
今回は「司法書士になるには？」というテーマでお話ししていきます。
- 司法書士ってどんな仕事？
- 年収はどのくらい？
- 将来性はあるの？
- 試験はどのくらい難しい？
- 効率よく合格する方法は？
こういった疑問が解消できます。
要するに「司法書士について何も知らないけどなんとなく気になってる」という状況の方が、司法書士を目指すかどうかを決断できるような内容になっています。
ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。
司法書士とは？
司法書士の役割
司法書士は、簡単に言うと「暮らしの法律家」です。登記・裁判書類の作成・成年後見など、個人や企業の財産・権利を守るために不可欠な法律事務を担う国家資格者です。
司法書士の最大の特徴は、法務局への「登記」手続きの代理権を持っている点です。不動産売買や会社設立といった重要な場面で、依頼者に代わって複雑な手続きを完了させることが主な仕事です。
また、一定の研修を受けた「認定司法書士」であれば、簡易裁判所において弁護士と同様に法廷に立つ（簡裁訴訟代理）こともできます。独立開業がしやすく定年もないため、生涯現役で活躍できる専門職として人気があります。
主な仕事内容
土地や建物の購入・相続・贈与の際に行う登記が司法書士の主力業務です。住宅ローンの設定・抹消登記も含め、不動産取引の場では必ずといっていいほど司法書士が関わります。1件あたりの報酬は3〜15万円程度で、相続が絡むと20万円を超えることもあります。
2024年4月から相続登記が義務化され、これまで放置されていた未登記物件の登記需要が一気に顕在化しています。遺産分割協議書の作成から相続登記まで一括でサポートでき、今後も需要拡大が見込まれる分野です。
高齢化社会の進展で需要が急拡大している分野です。認知症などで判断能力が低下した方の財産管理・身上保護を担います。月額報酬が継続して発生するため、安定収入の柱になります。
会社設立や役員変更、本店移転など、会社に関する変更を登記する業務です。起業需要が安定しており、司法書士にとって重要な収入源の一つです。
認知症対策・相続対策として近年急速に注目されている分野です。まだ専門家が少なく、ニーズが高まっているため、先行して学ぶと大きな強みになります。
訴状や支払督促など、裁判所に提出する書類の作成を代行します。認定司法書士であれば、140万円以下の民事紛争では訴訟代理人として法廷に立つことも可能です。
年収・将来性
どのくらい稼げるの？
勤務司法書士として働く場合：年収300〜600万円
司法書士事務所や司法書士法人に勤務するケースです。経験が浅いうちは300万円台からのスタートが多いですが、キャリアを積むと400〜600万円が目安になります。実務経験を積む最初のステップとして多くの人が選ぶ働き方です。
独立開業した場合：年収300〜2,000万円以上
独立すると収入の幅がとても広くなります。厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、司法書士の平均年収は約765万円（令和6年）。ただしこのデータは勤務・独立を含む全体の数字です。
また、司法書士白書2021年版によると、開業司法書士の約4割が年収1,000万円以上となっており、日本の平均年収（約460万円）を大きく上回る水準です。
独立して成功すれば高収入も夢ではありませんが、法律知識に加えて営業力も必要です。まずは事務所に勤務して実務経験と人脈を積んでから独立する人が多いです。
年収をアップさせる方法
相続登記義務化で需要が急増中。成年後見は月額報酬が継続するため安定収入の柱に。民事信託はまだ専門家が少なく、先行者メリットが大きい分野です。
- 行政書士（許認可申請、幅広い業務展開に有利）
- 土地家屋調査士（不動産登記との親和性が高くダブルライセンスが人気）
- 宅地建物取引士（不動産業界との連携に有利）
簡裁訴訟代理の資格を取得することで140万円以下の民事紛争にも関与でき、業務範囲が広がります。
将来性はどう？
追い風となる3つの要素
2024年4月から相続登記が義務化されました。これまで放置されていた未登記物件の登記需要が一気に顕在化しており、司法書士への依頼件数は増加傾向にあります。
認知症対策・財産管理の需要は確実に増加します。「人との対話」が不可欠なこれらの業務はAIで代替しにくく、司法書士の本質的な価値が発揮される分野です。
登記代理という独占業務を持ち、資格さえあれば定年なく働き続けられます。セカンドキャリアとして50代・60代で取得する人も多い資格です。
正直に言うと、懸念点もあります
「登記のオンライン化」「自分で登記する人の増加」「人口減少による案件減」といった懸念点があることも事実です。ですが相続・成年後見・民事信託のような相談型・コンサルティング型の業務にシフトできる人にとっては、むしろチャンスの多い時代になっています。
試験の基本情報
ここからは司法書士の試験がどんなものなのかを簡単に説明していきます。
どんな科目がどんな形式で出題されるのか、合格するにはどのくらい得点すればいいのか、合格までの道筋を少しでもイメージしていただけたらと思います！
受験資格
司法書士試験に受験資格はありません。
この試験は、司法書士法第6条の規定に基づいて行われるものであり、受験資格の制限はなく、誰でも受験することができます。
法務省HPより
年齢・性別・学歴・国籍などに関わらず誰でも受験可能で、実務経験の要件もありません。令和7年度の合格者データでは、最年少17歳から最高齢74歳まで幅広い年齢層から合格者が出ています。
試験概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 筆記試験日 | 例年7月第1日曜日 |
| 受験料 | 8,000円 |
| 申込期間 | 例年5月上旬〜中旬 |
| 試験会場 | 全国15か所（東京・大阪・名古屋・福岡など） |
| 最終合格発表 | 例年11月上旬 |
なお、筆記試験合格後に口述試験がありますが、合格率はほぼ100%のため、実質的には筆記試験が合否を分けます。
午前の部（択一式・35問・105点満点）
- 憲法（3問）
- 民法（20問）
- 刑法（3問）
- 商法・会社法（9問）
午後の部（択一式35問＋記述式2問・合計245点満点）
- 択一式：民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・供託法・不動産登記法・商業登記法（35問・105点）
- 記述式：不動産登記法・商業登記法（各1問・計140点）
- 午前の択一・午後の択一・記述式の3つがそれぞれ基準点を超えること
- 筆記試験の合計点（350点満点）が合格点を超えること
- どれか1つでも基準点を下回ると即不合格
どのくらい難しいの？
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 14,418人 | 751人 | 5.2% |
| 令和6年度 | 13,960人 | 737人 | 5.3% |
| 令和5年度 | 13,372人 | 695人 | 5.2% |
| 令和4年度 | 12,727人 | 660人 | 5.2% |
| 令和3年度 | 11,925人 | 613人 | 5.1% |
20人に1人しか合格しない難関試験です。近年は受験者数の増加に伴って、合格者数も上昇してきています。
どのくらい勉強が必要？
司法書士試験の合格に必要な学習時間は3,000時間と言われています。
- 1日2時間勉強 → 約4年
- 1日3時間勉強 → 約2年半〜3年
- 1日5時間勉強 → 約1年半〜2年
他の人気資格と比べると以下の通りです。
- 宅建士：300〜400時間
- 行政書士：600〜800時間
- 社労士：1,000時間
- 税理士：2,000〜2,500時間
- 司法書士：3,000時間
- 司法試験：4,000時間以上
「3,000時間」という数字だけ見ると途方もなく感じるかもしれませんが、それだけの学習量をこなした先には、独占業務を持つ国家資格という大きなリターンが待っています。難しいからこそ価値がある、ということですね。
合格までの期間は一般的に2〜4年が目安です。社会人が働きながら1日2〜3時間学習するケースが多く、短期集中なら1〜2年での合格も不可能ではありません。
効率的な合格方法
司法書士は合格率約5%の難関試験です。独学でも合格は不可能ではありませんが、3,000時間という長期戦を一人で乗り切るのはかなりしんどいです。効率よく学習できる予備校・通信講座の利用を強くおすすめします。
どの予備校を選べばいい？
予備校選びで重要なのは以下の5つです。
- 合格実績はどうか（合格者数・合格率）
- 教材は分かりやすいか（テキスト・講義の質）
- サポート体制は充実しているか（質問対応・添削指導等）
- 料金は予算に合うか
- スマホ学習に対応しているか（働いている人には重要）
詳しい予備校比較については、以下で徹底的に分析しています。
よくある質問
Q1：全くの初心者でも受験・合格できる？
できます！
司法書士試験に受験資格はありません。年齢・学歴・経験は一切関係なく、やる気があれば誰でも挑戦できます。予備校の講義は初心者向けに設計されているので、法律知識ゼロからでも大丈夫です。
Q2：働きながらでも合格できる？
できます！
司法書士試験の合格者には30〜50代の社会人が多くいます。1日2〜3時間の学習を2〜3年続ければ合格ラインに届きます。働きながら合格するコツは、予備校の効率的なカリキュラムを使ってスキマ時間を活用することです。
Q3：AIに仕事を奪われる心配はない？
すべての業務が奪われることはないと考えています。
確かに書類作成の一部はAIで効率化される可能性はあります。一方で、相続・成年後見・民事信託といった「依頼者との深い対話」が必要な業務はAIに代替されにくく、むしろこれらの業務の需要は高齢化とともに増加しています。AIをうまく活用しながら、コンサルティング型の業務にシフトしていける司法書士には明るい将来があります。
Q4：行政書士と司法書士、どちらを先に取るべき？
迷うなら行政書士から取るのがおすすめです。
行政書士（勉強時間600〜800時間・合格率10〜15%）は司法書士（3,000時間・5%前後）と比べてかなり取りやすい資格です。法律系資格の勉強習慣をつけて自信をつけてから司法書士にチャレンジする作戦は十分アリです。試験科目の被りもあるので、学習内容が無駄になりません。
まとめ
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 将来性 | ○ | 相続登記義務化・高齢化社会で需要は安定・拡大。 |
| 収入 | ○ | 勤務で300〜600万円、独立で1,000万円以上も可能。 |
| 難易度 | △ | 合格率5%の難関だが、3,000時間で合格可能。 |
| 安定性 | ◎ | 独占業務あり、定年なしで生涯現役で働ける。 |
- 法律・登記に興味がある人：専門知識が着実に身につく
- 将来独立したい人：実力次第で高収入も目指せる
- 安定した専門職に就きたい人：独占業務があり需要が安定
- 相続・不動産など身近な法律問題に関わりたい人：まさに司法書士の主戦場
- セカンドキャリアを考えている人：定年なく生涯現役で働ける
司法書士は、これからの日本に確実に必要とされる資格です。相続登記義務化・高齢化社会・民事信託の普及という追い風の中で、専門知識を持った人の需要は間違いなく増えます。
3,000時間の勉強は大変ですが、それだけの価値がある資格です。
迷っているなら、まず予備校の無料体験や資料請求からはじめてみてください。動き出せば案外サクサク進めます。
あなたの司法書士合格を心から応援しています！
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