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行政書士試験の科目や出題形式まとめ【択一式、多岐選択式、記述式の3種類】

こんにちは、まさちゃんです。

今日は行政書士試験の試験内容について詳しく解説していきます。

この記事で解決できること
  • 行政書士試験の出題形式はどうなっているのか
  • 行政書士試験の出題科目は何なのか
  • 科目ごとの配点はどうなっているのか

行政書士を目指すにあたって、上記のような疑問をお持ちの方も多いかと思います。

詳しく解説していきます。

行政書士試験の日程や受験資格

まずは行政書士試験の日程について。

令和5年度の試験日程、受験資格などの詳細は以下の通りとなっています。(試験は終了しているので、来年度以降の参考情報としてご覧ください。)

受験案内の配布令和5年7月24日(月)~8月25日(金)
申込受付■インターネット申込
令和5年7月24日(月)午前9時~8月22日(火)午後5時
■郵送申込
令和5年7月24日(月)~8月25日(金)消印有効
試験日令和5年11月12日(日)午後1時~午後4時
合格発表日令和6年1月31日(水)
受験資格なし
受験料10,400円
試験会場47都道府県の試験会場

行政書士試験は受験資格がないので、誰でも受験可能です。

受験料はこれまで7,000円だったのですが、令和4年度から値上がりしまして、10,400円となっています。

その他、試験日や申込期間、合格発表などの日程は例年通りですね。

行政書士試験の出題科目

続いて行政書士試験の出題科目についてみていきましょう。

出題される科目は大きく分けて以下の8科目です。

  • 法令科目
    基礎法学
    憲法
    行政法
    民法
    商法
  • 一般知識
    政治・経済・社会
    情報通信・個人情報保護
    文章理解

メインは法令科目ですが、政治や経済、情報通信や文章理解なども含めた一般常識も出題されます。

出題数や配点などについては後ほど説明しますね。

行政書士試験の出題形式

続いて出題形式についてみていきましょう。

行政書士試験は「択一式」「多岐選択式」「記述式」の3種類の形式で出題されます。

それぞれどんな形式なのか見ていきます。

行政書士試験の択一式とは

まずは択一式からですね。

こちらは5つの選択肢の中から、正しいものや誤っているものを選択する形式です。

基本的には1つを選んで解答する問題ですが、中には該当するものを複数選ぶ問題もあります。

法令科目から40問、一般知識から14問で、合計56問出題されます。

1問あたり4点なので、合計216点です。

行政書士試験の多岐選択式とは

続いて選択式。

文章中に4つの空欄があり、その中に入るものを20個の選択肢の中から選ぶという形式。

こちらは憲法で1問、行政法で2問の出題で、合計3問です。

なので空欄の数は合計12個ですね。

1つの空欄につき2点の配点となっているので、合計で24点となります。

行政書士試験の記述式とは

最後に記述式について。

こちらは出題された問題文に対して40字程度の文字数で記述して答える形式。

民法が2問、行政法が1問という出題数になっています。

1問につき20点、合計60点という配点。

用語や制度について説明させる問題や、与えられた条件をもとにどのような対応を取るべきかを記述する問題が出題されますね。

1問20点と聞くと重たい感じがしますが、部分点もあるので何かしら書けば得点のチャンスがあります。

行政書士試験の配点

続いて科目ごとの配点についてもみていきましょう。

先ほど説明した通り、行政書士試験には択一式、多岐選択式、記述式の3種類の出題形式がありまして、それぞれ科目ごとの配点は以下の通りです。

法令等の科目択一式多岐選択式記述式配点
基礎法学2問(8点)0問0問8点
憲法5問(20点)1問(8点)0問28点
民法9問(36点)0問2問(40点)76点
行政法19問(76点)2問(16点)1問(20点)112点
商法・会社法5問(20点)0問0問20点
合計40問(160点)3問(24点)3問(60点)244点
一般知識等の科目択一式
政治・経済・社会7〜8問(28〜32点)
情報通信・個人情報保護3〜4問(12〜16点)
文章理解3問(12点)
合計14問(56点)

こんな感じですね。

法令科目は択一式が160点、多岐選択式が24点、記述式が60点で、合計244点という配点。

一般知識は択一式のみの出題で、合計56点となっています。

全体としては300点満点という試験配点です。

法令科目の方が圧倒的に配点が高いので、こちらの対策を中心に進めていくのが良いですね。

行政書士試験の合格基準

続いて合格基準点について。

果たしてどのくらい得点すれば合格できるのかという部分について、みていきます。

行政書士試験の合格基準は以下の3つです。

  • 法令等の科目:122点以上
  • 一般知識等の科目:24点以上
  • 2科目の合計:180点以上

まず合計点が180点以上ということで、全体の6割の得点で合格できる試験ということになります。

半分ちょっとの得点で合格できると考えると、なんとなくいけそうな気もしてきますね。

そして法令科目、一般知識科目それぞれの足切り点というのも存在しまして、法令科目は122点、一般知識は24点という基準です。

とはいえこの2つの足切りのうち法令科目の足切りの方は特に意識する必要はないですね。

合計点で180点以上を取れていれば、絶対にこの122点という法令科目の足切りは超えるので。(一般知識の満点が56点なので、合計180点に乗せるには法令科目は最低124点必要)

というわけで気にする必要があるのは一般知識の足切り24点のみ。

法令科目の学習を中心に進めつつ、一般知識も足切りを下回らないようしっかり対策をしていきましょう。

行政書士試験の受験者数

行政書士試験は毎年40,000人前後の方が受験する人気資格でして、過去5年間の受験者数は以下の通りです。

  • 平成30年:39,105人
  • 令和元年:39,821人
  • 令和2年:41,681人
  • 令和3年:47,870人
  • 令和4年:47,850人

こんな感じで、受験者数は徐々に増加傾向にありますね。

今年も例年同様の受験者数になるかと思います。

受験者数については「行政書士試験の受験者数の推移【ここ5年間は徐々に増加傾向】」の記事で詳しく傾向をまとめていますので、気になる方はこちらをチェックしてみてください。

行政書士試験の合格率

行政書士試験の合格率は、ここ5年間は10〜15%程度で安定しています。

  • 平成30年:12.70%
  • 令和元年:11.48%
  • 令和2年:10.72%
  • 令和3年:11.18%
  • 令和4年:12.13%

行政書士試験は6割という明確な合格基準があるため、問題の難易度によって合格率に若干のバラつきがありますね。

いずれにせよ合格率はかなり低く、難関資格と言って間違いないですね。

合格率については「行政書士試験の合格率の推移と低い理由【10~15%程度が目安】」の記事で詳しく傾向をまとめていますので、気になる方はこちらをチェックしてみてください。

今回は以上になります。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

それでは。

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