こんにちは、まさちゃんです。
今回は「社労士になるには？」というテーマでお話ししていきます。
- 社労士ってどんな仕事？
- 年収はどのくらい？
- 将来性はあるの？
- 試験はどのくらい難しい？
- 効率よく合格する方法は？
こういった疑問が解消できます。
要するに「社労士について何も知らないけどなんとなく気になってる」という状況の方が、社労士を目指すかどうかを決断できるような内容になっています。
ぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。
社労士とは？
社労士の役割
社労士（社会保険労務士）は、簡単に言うと「企業の人と労働の専門家」です。労働法や社会保険に関する専門知識を使って、企業と働く人の両方をサポートする国家資格です。
従業員を雇う会社には、社会保険の手続き・給与計算・就業規則の整備・助成金申請など、複雑な労務管理が山積みです。これを専門家として代行・サポートするのが社労士の仕事です。
主な仕事内容
従業員の入退社に伴う健康保険・厚生年金・雇用保険の加入・脱退手続き、産休・育休の給付申請、労働保険の年度更新など、企業に代わって各行政機関への手続きを行います。これは社労士だけができる「独占業務」です。
従業員10人以上の企業は就業規則の作成・届出が法律で義務付けられています。社労士が会社の実態に合った就業規則や賃金規程・育児介護規程などを作成します。法改正への対応も含めて定期的に見直しを行います。
毎月の給与計算・社会保険料の控除計算・賞与計算など、複雑で手間のかかる給与業務を代行します。中小企業では専任の給与担当者を置けないケースも多く、社労士への外注ニーズが高い分野です。
雇用維持・人材育成・働き方改革など、国が用意する各種助成金は申請手続きが複雑です。社労士が要件調査から書類作成・提出まで代行し、企業が使えるお金を最大限に引き出します。
「残業が多くて労基署に目をつけられそう」「同一労働同一賃金に対応したい」「人事評価制度を整備したい」といった経営課題に対して、法律に基づいた具体的な改善提案を行います。
解雇・残業代未払い・ハラスメントなど、個別労働関係紛争の「あっせん」手続きで、依頼者の代理人として交渉・手続きを代行できます（特定社会保険労務士の資格が必要）。
社労士には独占業務がある
中小企業診断士と違い、社労士には「1号業務・2号業務」という独占業務があります。労働保険・社会保険の書類作成・提出代行は、社労士以外が報酬をもらって行うと違法になります。
これが社労士の強みです。企業に必ず必要な手続きを独占的に担えるため、安定した需要が生まれます。
年収・将来性
どのくらい稼げるの？
勤務社労士として働く場合：年収300〜700万円
年収500〜700万円程度。企業の規模が大きいほど収入も高くなる傾向があります。社労士の資格を持つことで人事・労務のスペシャリストとして評価され、管理職への道も開けます。
年収300〜500万円程度。実務経験を積みながらスキルを高められる環境です。将来独立を視野に入れている人にとっては、人脈づくりやノウハウ習得のための重要なステップです。
独立開業する場合：売上300〜1,000万円以上
独立すると収入の幅がとても広くなります。「2024年度の社労士実態調査」によると、開業社労士の年間売上の内訳は以下の通りです。
- 500万円未満：約42.8%
- 500〜1,000万円未満：約17.7%
- 1,000万円以上：約33.8%
- 無回答：約5.6%
売上1,000万円以上の開業社労士が約34%もいるのは注目すべき数字ですね。
もちろんここから経費を差し引いた金額が「年収」になるので「売上1,000万円＝年収1,000万円」というわけではありませんが、社労士は仕入れが不要で経費が少ない業種のため、年収1,000万円も現実的です。
顧問契約を安定的に獲得できれば、会社員を超える収入も十分に狙えます。
年収をアップさせる方法
- 中小企業診断士（経営コンサルとの相乗効果）
- 行政書士（許認可手続きとの組み合わせ）
- 特定社会保険労務士（紛争解決手続きの代理ができる）
- FP（年金相談の専門性アップ）
- 助成金・補助金申請のエキスパートになる
- DX・クラウド労務管理の支援に特化する
- 特定業界（医療・介護・建設など）の専門家になる
- 人事制度設計・評価制度コンサルに強みを持つ
将来性はどう？
理由は「社労士の需要が確実に増えるから」です。
なぜ需要が増えるの？
残業規制・同一労働同一賃金・育児介護休業法改正など、労働関係の法改正が毎年続いています。企業は対応が義務ですが、専門家でないと対処が難しい。社労士の出番が増え続けています。
日本企業の99.7%を占める中小企業の多くは、労務管理の専任担当者を置けません。社労士への外注ニーズは年々高まっていて、顧問契約の安定需要が続いています。
高齢化社会の進展に伴い、年金や社会保険に関する個人・企業からの相談は増加の一途です。複雑な年金制度を正確に説明できる専門家として、社労士の価値が高まっています。
国・都道府県の助成金制度は年々拡充されています。「使えるお金があるのに申請方法がわからない」という企業を代わりに支援する社労士の需要は確実に伸びています。
書類作成の一部はAIで効率化されますが、企業との相談・コンサルティング・複雑な判断業務は人間の専門家が必要です。複雑な状況判断や対人コンサルティングはAIが苦手とする領域。社労士の仕事がAIに完全代替されるリスクは低いと言えます。
試験の基本情報
受験資格
社労士試験には受験資格があります。以下のいずれか1つを満たしていれば受験可能です。
①学歴
大学・短大・専門学校・高専（5年制）の卒業者。大学は卒業していなくても62単位以上修得で可。
②実務経験
労働社会保険諸法令に関する業務（公務員・社労士補助者・企業の労務担当など）に3年以上従事した者。
③資格
行政書士試験合格者・司法試験予備試験合格者など、厚生労働大臣が認めた国家試験の合格者。
具体的にどんな学歴・実務経験・資格が該当するのかは、「社労士試験オフィシャルサイト」にて確認してください。
高卒で社労士を目指す場合
高卒の方は学歴要件を満たさないため、以下のいずれかの方法で受験資格を取得する必要があります。
- 実務経験を積む：労務関連業務（公務員・企業の人事労務担当など）に3年以上従事する
- 他の資格を取る：行政書士など厚生労働大臣が認めた国家試験に合格する
- 大学・専門学校に通う：卒業することで学歴要件を満たす（時間・費用がかかる）
最もおすすめなのは行政書士を先に取得するルートです。
行政書士を先に攻略することで、受験資格を得ながら法律の勉強習慣もつきます。行政書士自体も価値ある国家資格なので、ダブルライセンスとして相乗効果も期待できます。
別で「行政書士になるには？」の記事も書いているので、行政書士経由で社労士を目指す方はこちらも参考にしてみてください。
試験概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 例年8月第4日曜日 |
| 申込期間 | 例年4月中旬〜5月末 |
| 合格発表 | 例年10月上旬 |
| 受験料 | 15,000円 |
選択式（午前・80分）
- 労働基準法及び労働安全衛生法
- 労働者災害補償保険法
- 雇用保険法
- 労務管理その他の労働に関する一般常識
- 社会保険に関する一般常識
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
択一式（午後・210分）
上記8科目から5択形式で出題。合計70問（一般常識は労働と社会保険の合計で10問）。
- 選択式：総得点（40点満点）が基準点以上、かつ各科目（5点満点）が3点以上
- 択一式：総得点（70点満点）が基準点以上、かつ各科目（10点満点）が4点以上
- 1科目でも基準を下回ると即不合格
合格基準点は年度によって変動します。難易度が高かった科目には補正（救済）が入ることもあります。
どのくらい難しいの？
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度（2025） | 43,421人 | 2,376人 | 5.5% |
| 令和6年度（2024） | 43,174人 | 2,974人 | 6.9% |
| 令和5年度（2023） | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
| 令和4年度（2022） | 40,633人 | 2,134人 | 5.3% |
| 令和3年度（2021） | 37,306人 | 2,937人 | 7.9% |
100人受けて5〜7人しか受からない難関試験です。合格率が低い主な理由は以下の3つ。
- 出題科目が多く（8科目）、全科目をまんべんなく対策しなければならない
- 1科目でも基準点を下回れば即不合格という厳しい足切り制度がある
- 1日で選択式（80分）＋択一式（210分）という長丁場の試験
どのくらい勉強が必要？
社労士試験の合格に必要な学習時間は約1,000時間と言われています。
- 平日2時間×土日5時間で勉強 → 約6〜8ヶ月
- 平日1時間×土日3時間で勉強 → 約1年〜1年半
他の人気資格と比べると以下の通りです。
- 宅建士：300〜400時間
- 行政書士：600〜800時間
- 社労士：1,000時間
- 税理士：2,000〜2,500時間
- 司法書士：3,000時間
行政書士よりは難しく、税理士・司法書士よりは取り組みやすい難易度です。働きながら1〜2年間コツコツ続ければ合格可能です。
効率的な合格方法
社労士は合格率5〜7%の難関試験です。独学でも合格は可能ですが、挫折率を下げるためにも、効率よく学習できるカリキュラムが組まれている予備校・通信講座の利用をおすすめします。
予備校がおすすめな理由は以下の通りです。
どの予備校を選べばいい？
予備校選びで重要なのは以下の5つです。
- 合格実績はどうか（合格者数・合格率）
- 教材は分かりやすいか（テキスト・講義の質）
- サポート体制は充実しているか（質問対応・カウンセリング等）
- 料金は予算に合うか
- スマホ学習に対応しているか（働きながら勉強する人には重要）
詳しい予備校比較については、以下の記事で徹底的に分析しています。
よくある質問
Q1：全くの初心者でも合格できる？
できます！
法律の知識がゼロでも、予備校のカリキュラムは初学者に合わせて作られているので、基礎から着実に学べます。
Q2：働きながらでも合格できる？
できます！
合格者の約8割は働きながら勉強して合格しています。年代的にも30代・40代の現役世代が多数合格しています。通勤中のスマホ学習・昼休みの問題演習など、スキマ時間を活用すれば1日でも確実に前進できます。
Q3：年収1,000万円は現実的？
可能です！
開業社労士は売上から経費を引いたものが収入になります。社労士は仕入れが不要で経費が少ない業種のため、年収1,000万円も十分狙えます。
- 開業社労士の売上1,000万円超：約34%
- 1,000万円を目指すなら
- 顧問契約を安定的に獲得
- 助成金や人事制度設計など高付加価値業務に特化
- 他資格（中小企業診断士・行政書士など）との掛け合わせ
現実的には「まずは会社員や社労士事務所勤務で実務経験を積み、人脈を作ってから独立」というルートが堅実です。
Q4：独学で合格できる？
不可能ではないですが、かなり難しいです。
全体合格率5.5%の中で独学者の合格率はさらに低いと考えられます。法改正への対応・質問できない孤独な勉強・モチベーション維持の難しさ…これらを自力で乗り越えられる自信がある人以外は、素直に予備校を使うのが最短ルートです。
まとめ
| 項目 | 評価 | 理由 |
|---|---|---|
| 将来性 | ◎ | 働き方改革・法改正対応・高齢化で需要増加が確実。 |
| 収入 | ◎ | 勤務で300〜700万円、独立で1,000万円以上も可能。 |
| 難易度 | △ | 合格率5〜7%の難関。合格までに1,000時間の勉強必要。 |
| 安定性 | ◎ | 独占業務あり・AIに代替されにくく需要が継続。 |
- 人事・労務に興味がある人：仕事で直接活かせる実用的な知識が身につく
- 独立開業を目指す人：独占業務があるため安定した顧問収入が見込める
- 会社員としてキャリアアップしたい人：資格手当・管理職昇進・転職に有利
- 年金や社会保険に詳しくなりたい人：自分の生活にも直結する知識が得られる
- 将来性ある資格を取りたい人：AIに代替されにくく需要も確実に増えます
社労士は、これからの日本に確実に必要とされる資格です。働き方改革・高齢化・法改正が続く中、労働と社会保険の専門家への需要は間違いなく増えていきます。
1,000時間の勉強は大変ですが、独占業務を持ち、安定した需要がある社労士はその努力に十分見合う価値があります。
効率良く合格を目指すなら、まずは予備校選びから始めてみてください。ほとんどの予備校が公式サイトで講義動画のサンプルを公開しています。それらを見るだけでも、イメージが膨らむはずです。
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