司法書士試験の筆記試験は11科目・350点満点で構成されます。この記事では、試験の構成と科目ごとの問題数・配点を解説します。
目次
試験は筆記11科目+口述3科目
司法書士試験には筆記試験と口述試験があり、筆記試験の合格者だけが口述試験に進めます。それぞれの科目は以下のとおりです。
| 試験 | 科目 |
| 筆記試験(11科目) | 民法/不動産登記法/商法・会社法/商業登記法/民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/供託法/司法書士法/憲法/刑法 |
| 口述試験(3科目) | 司法書士法/不動産登記法/商業登記法 |
科目ごとの問題数・配点
筆記試験は午前の部(9:30〜11:30)と午後の部(13:00〜16:00)に分かれ、択一式(1問3点)と記述式で出題されます。記述式の配点は令和6年度から2問で140点満点に変更されています。
| 形式 | 科目と問題数 | 配点 |
| 午前・択一式(35問) | 民法20問/商法・会社法9問/憲法3問/刑法3問 | 105点 |
| 午後・択一式(35問) | 不動産登記法16問/商業登記法8問/民事訴訟法5問/供託法3問/民事執行法1問/民事保全法1問/司法書士法1問 | 105点 |
| 午後・記述式(2問) | 不動産登記法1問/商業登記法1問 | 140点 |
| 合計 | 72問 | 350点 |
主要4科目で配点の8割超
11科目のうち、出題数と配点が大きい民法(60点)・不動産登記法(118点)・商法・会社法(27点)・商業登記法(94点)を主要科目と呼びます。合計は350点満点中299点で、全体の8割超。この4科目の出来が合否に直結します。しかも相互の関連が深く、不動産登記法の理解には民法が、商業登記法には商法・会社法の知識が不可欠です。
残る7科目(憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法)はマイナー科目と呼ばれ、合計51点と2割未満です。時間をかけすぎるのは非効率ですが、合格最低点が例年8割超、択一の基準点(足切り点)も8割程度と高いため、捨て科目にはできません。
科目ごとの内容と勉強のポイントはこちらの記事で解説しています。
👉 司法書士試験の科目別の内容と勉強のポイントを解説
まとめ
📝 司法書士試験の試験内容まとめ
・筆記試験は11科目・350点満点(択一70問+記述2問)
・筆記合格者のみ口述試験(3科目)に進める
・主要4科目で配点の8割超。ここの出来が合否に直結
・マイナー科目も捨て科目にはできない
科目数は多いものの、配点の濃淡ははっきりしています。まずは試験の全体像を押さえたうえで、主要4科目を軸に学習を進めていきましょう。

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